有価証券報告書-第67期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ9億73百万円増加し139億34百万円となりました。これは主に設備投資に伴う生産設備等の有形固定資産が4億1百万円、上場株式相場の上昇による投資有価証券の増加が13億34百万円、売上債権並びに在庫の増加が3億60百万円、設備資金支払に伴う現預金が10億41百万円減少したことなどによるものです。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2億88百万円減少し66億26百万円となりました。これは主に、設備関係費用等の支払いにより未払金が6億39百万円減少したことによるものです。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ12億61百万円増加して73億7百万円となり、自己資本比率は50.2%となりました。
(2)経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は113億96百万円(前連結会計年度比 6億35百万円、5.9%増加)、売上原価は91億82百万円(前連結会計年度比 7億3百万円、8.3%増加)、売上総利益は22億13百万円(前連結会計年度比 67百万円、3.0%減少)、販売費及び一般管理費18億70百万円(前連結会計年度比 33百万円、1.9%増加)、営業利益は3億42百万円(前連結会計年度比 1億1百万円、22.9%減少)、経常利益は4億77百万円(前連結会計年度比 1億1百万円、17.6%減少)、当期純利益は3億28百万円(前連結会計年度比 58百万円、15.1%減少)となりました。
売上高6億35百万円増加の主な要因は、主力の化合炭酸カルシウムの増加及び扱い商品の増加によるものであります。
売上原価7億3百万円増加の主な要因は、設備投資に伴う減価償却費の増加並びに原材料費、エネルギーコストの上昇によるものであります。
販売費及び一般管理費33百万円増加の主な要因は、人件費の増加によるものであります。
以上の結果、営業利益は1億1百万円、経常利益は1億1百万円、当期純利益は58百万円とそれぞれ減益となりましたが、期初予想を上回る業績を達成することが出来ました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
今や日本経済全体が世界経済の動向に左右される度合いを強める中、当社グループにおきましても、海外売上高の増加に伴う為替変動差損益の増加、原材料においては国際価格変動が直ちに調達価格に反映されるなど、経済のグローバル化による影響が大きくなっております。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フロー」に記載しております。