四半期報告書-第69期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成28年4月1日～平成28年12月31日)の世界経済については、6月に英国の国民投票によるEU離脱が決定し、11月には米国大統領選挙においてトランプ氏が勝利するなど、先行きの不透明感が拡大しております。また、昨年来の原油を中心とする資源安も産油国による減産合意から反転し、上昇基調となりました。
米国経済は堅調な個人消費と雇用市場に支えられ、株価もトランプ氏の政策に対する期待感から上昇基調となり、FRBは年内3回の利上げを示唆するなど、堅調に推移しております。欧州経済は、Brexit、難民問題、不良債権問題等の不安定要因を抱え、金融緩和を継続しております。アジアにおいて、中国経済は過剰設備の淘汰、過剰債務の整理を進める中で成長鈍化は否めず、勢いを欠いております。インド経済も高額紙幣の廃止により混乱の渦中にあります。一方、ロシア・ブラジル等の資源国においては資源価格の上昇から経済は持ち直しつつあります。
我が国経済は、資源価格の上昇基調はあるものの、企業業績はまず堅調に推移し、個人消費も雇用の増加や、実質所得の伸びを背景に持ち直しつつあります。但し、不安定な株価、為替動向により不透明感は続いており、日銀による強力な金融緩和策の継続、政府による成長戦略の実行によりデフレ脱却が望まれます。
このような状況下、当社グループにおきましては、顧客ニーズに基づく製品の改良・安定生産を意図した設備改良を実施、中期的利益拡大を目指した製品群の安定供給体制の確立、コスト削減を図るための製造工程の見直しを実施いたしました。
業績につきましては、堅調な国内市場に支えられ当社グループ製品の売上高は増加いたしましたが、一部扱い商品の減少並びに円高の影響を受けた結果、売上高は87億62百万円(前年同期比1億92百万円、2.2%減)となりました。建設関係需要の伸びによる化合品売上の増加、安定供給を目指した設備改良による稼働率の向上、生産コスト改善施策の実施により、営業利益は5億72百万円(前年同期比2億39百万円、71.9%増)となりました。経常利益につきましては、受取配当金の増加などにより6億70百万円(前年同期比2億58百万円、62.6%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、4億70百万円(1億90百万円、67.9%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6億87百万円増加し138億94百万円となりました。これは主に上場株式の時価上昇より投資有価証券が5億32百万円、受取手形及び売掛金が4億19百万円増加したことに対し、減価償却の進行に伴い有形固定資産が64百万円、商品及び製品が61百万円減少したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ69百万円増加し62億26百万円となりました。これは主に設備投資による未払金1億52百万円、短期借入金1億42百万円、固定負債のその他に含まれている繰延税金負債1億3百万円の増加に対し、長期借入金が返済の進行により2億88百万円、賞与引当金が85百万円減少したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ6億18百万円増加し76億68百万円となりました。これは主に利益剰余金が4億3百万円、その他有価証券評価差額金が2億79百万円増加したことによるものです。自己資本比率につきましては前連結会計年度末の50.8%から1.8ポイント上昇し52.6%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億31百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。