有価証券報告書-第66期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ27億41百万円増加し129億61百万円となりました。これは主に生産設備等の有形固定資産が9億87百万円、現金及び預金が10億86百万円、受取手形及び売掛金が3億7百万円、投資有価証券が3億16百万円増加したことなどによるものであります。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ20億94百万円増加し69億15百万円となりました。これは主に未払金に含まれる設備関係未払金7億87百万円、長短期借入金8億67百万円の増加によるものであります。
(純資産)
純資産につきましては前連結会計年度末に比べ6億47百万円増加し60億45百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の50.6%から44.6%となりました。
(2)経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は107億60百万円(前連結会計年度比 13億93百万円、14.9%増加)、売上原価は84億79百万円(前連結会計年度比 10億72百万円、14.5%増加)、売上総利益は22億81百万円(前連結会計年度比 3億21百万円、16.4%増加)、販売費及び一般管理費18億36百万円(前連結会計年度比 1億31百万円、7.7%増加)、営業利益は4億44百万円(前連結会計年度比 1億90百万円、74.7%増加)、経常利益は5億79百万円(前連結会計年度比 1億88百万円、48.3%増加)、当期純利益は3億87百万円(前連結会計年度比 1億47百万円、61.4%増加)となりました。
売上高13億93百万円増加の主な要因は、建築関係需要の大幅な増加、米国、中国等の自動車市場の回復及び円安によるものであります。
売上原価10億72百万円増加の主な要因は、売上高の増加によるものであります。
販売費及び一般管理費1億31百万円増加の主な要因は、販売量増加に伴う運賃の増加によるものであります。
以上の結果、営業利益は1億90百万円の増益となりました。
経常利益は、1億88百万円の増加、当期純利益は、各種減税措置の適用も受け1億47百万円の増益となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
今や日本経済全体が世界経済の動向に左右される度合いを強める中、当社グループにおきましても、海外売上高の増加に伴う為替変動差損益の増加、原材料においては国際価格変動が直ちに調達価格に反映されるなど、経済のグローバル化による影響が大きくなっております。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フロー」に記載しております。