訂正有価証券報告書-第73期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

(単位:千円)

	前事業年度 (2020年3月31日)				当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金		222,429				228,044
長期未払金(役員退職慰労金)		17,562				19,519
賞与引当金		48,010				49,692
減価償却超過額		11,583				8,275
投資有価証券評価損		54,894				54,700
未払事業税		847				4,928
減損損失		36,788				36,788
貸倒引当金		1,650				1,646
社会保険料(賞与分)		6,853				7,093
その他		38,846				45,750
小計		439,465				456,438
評価性引当額		△144,777				△154,876
繰延税金資産合計		294,687				301,561
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△772,585				△1,083,635
固定資産圧縮積立金		△30,914				△29,201
特別償却準備金		-				-
繰延税金負債合計		△803,499				△1,112,836
繰延税金資産の純額		△508,812				△811,274

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は次のとおりであります。

(単位:%)

	前事業年度 (2020年3月31日)				当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率		30.6			法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		6.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△4.0
住民税均等割額		7.6
税額控除		△4.6
評価性引当額の増減		△2.4
その他		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率		33.8