訂正有価証券報告書-第70期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

(単位:千円)

	前事業年度 (平成29年3月31日)				当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金		199,164				201,286
長期未払金(役員退職慰労金)		41,827				40,894
賞与引当金		53,917				54,279
減価償却超過額		1,371				15,224
投資有価証券評価損		30,558				30,558
未払事業税		10,249				6,302
減損損失		36,791				36,790
貸倒引当金		1,692				1,711
社会保険料(賞与分)		8,970				8,128
その他		37,480				40,231
小計		422,023				435,406
評価性引当額		△139,676				△142,428
繰延税金資産合計		282,347				292,978
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△604,709				△622,010
固定資産圧縮積立金		△36,437				△34,892
特別償却準備金		△2,089				△1,389
繰延税金負債合計		△643,236				△658,292
繰延税金資産の純額		△360,888				△365,313

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がありますが、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は次のとおりであります。

(単位:%)

	前事業年度 (平成29年3月31日)				当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率		30.8				30.8
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.9				1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.5				△0.5
住民税均等割額		1.4				1.8
税額控除		△7.0				△5.1
評価性引当額の増減		0.8				1.1
合併受入繰越欠損金		△0.8				-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		-				0.2
その他		△0.1				△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率		25.5				28.5