有価証券報告書-第78期(2025/04/01-2026/03/31)
有報資料
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、1926年(大正15年)の創業以来、「創造 融和 誠実」の社是のもと、地球が作り出してくれた安心・安全な素材である「炭酸カルシウム」の新たな価値を創造し、社員一同が助け合い、誠実なもの作りを通じて、人々の豊かな生活を支えることを旨としてまいりました。
1982年(昭和57年)には、当社グループの精神を体現する下記の「基本方針」を定め、誠実なもの作りと、チャレンジ精神を発揮して、社会に信頼され、会社と社員がともに栄えることで、企業価値の維持向上の実現を目指してまいりました。
「基本方針」
1.我々は信義を尊び誠実を旨として広く社会の信頼を得よう。
1.我々は未知に挑戦し困難に立ち向かう勇気と力を持とう。明日を切り拓くために。
1.我々は良いものを造ろう。社の名誉にかけて。
1.我々は栄光の社歴と光輝ある伝統をふまえ社の繁栄のもと生活の向上を図ろう。
今後も、社員、お客様、社会、株主等当社グループを取り巻くステークホルダーとの絶えざる「対話」を通じて、豊かな、持続可能な社会の実現のための課題を発見し、その克服に努めてまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、豊かな、持続可能な社会実現に向け、継続的に「人」と「もの」に投資するための指標として、ROE8%を中長期の経営指標といたします。
(3)中長期的な当社グループの経営戦略と対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかに回復局面が続くと思われます。その一方で、米国の通商政策の影響は緩和されるものの、イラン情勢の影響による原油価格高騰の長期化が懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続くものと思われます。
このような情勢下、当社グループにおきましては、企業価値の維持向上・強靱化・社会貢献を目指して、以下の政策に取り組んでまいります。
①AIを駆使して製品開発、生産方法、販路開拓を抜本的に見直し、令和の時代に適合した製造業となるため、収益向上を指標とした開発・生産・販売システムの確立を目指します。
②2050年のカーボンニュートラル達成を既定路線とし、焼成技術の進化や工程の見直しを積極的に実施し、炭酸ガス排出量低減を実現するとともに、生産コストの低減に取り組んでまいります。
③政策保有株の売却、自社株買い、収益性向上投資等「資本コストや株価を意識した経営」を進めてまいります。
④M&Aや提携等を通じて国内外の企業と連携し、新たな市場・新たな用途の開拓に取り組みます。
⑤「働いて楽しい会社」を実現するため、職場環境・労働条件の改善を進めると共に、チャレンジすることを賞賛する文化、仲間を支えることを評価する文化、女性社員・外国人社員等多様な仲間の知恵を大事にする文化、共同体としてチームワークを発揮して大きな成果の実現を目指す文化等の醸成を通じ、「人」を大事にして、個人・企業双方の成長を目指す経営を進めてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、1926年(大正15年)の創業以来、「創造 融和 誠実」の社是のもと、地球が作り出してくれた安心・安全な素材である「炭酸カルシウム」の新たな価値を創造し、社員一同が助け合い、誠実なもの作りを通じて、人々の豊かな生活を支えることを旨としてまいりました。
1982年(昭和57年)には、当社グループの精神を体現する下記の「基本方針」を定め、誠実なもの作りと、チャレンジ精神を発揮して、社会に信頼され、会社と社員がともに栄えることで、企業価値の維持向上の実現を目指してまいりました。
「基本方針」
1.我々は信義を尊び誠実を旨として広く社会の信頼を得よう。
1.我々は未知に挑戦し困難に立ち向かう勇気と力を持とう。明日を切り拓くために。
1.我々は良いものを造ろう。社の名誉にかけて。
1.我々は栄光の社歴と光輝ある伝統をふまえ社の繁栄のもと生活の向上を図ろう。
今後も、社員、お客様、社会、株主等当社グループを取り巻くステークホルダーとの絶えざる「対話」を通じて、豊かな、持続可能な社会の実現のための課題を発見し、その克服に努めてまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、豊かな、持続可能な社会実現に向け、継続的に「人」と「もの」に投資するための指標として、ROE8%を中長期の経営指標といたします。
(3)中長期的な当社グループの経営戦略と対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかに回復局面が続くと思われます。その一方で、米国の通商政策の影響は緩和されるものの、イラン情勢の影響による原油価格高騰の長期化が懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続くものと思われます。
このような情勢下、当社グループにおきましては、企業価値の維持向上・強靱化・社会貢献を目指して、以下の政策に取り組んでまいります。
①AIを駆使して製品開発、生産方法、販路開拓を抜本的に見直し、令和の時代に適合した製造業となるため、収益向上を指標とした開発・生産・販売システムの確立を目指します。
②2050年のカーボンニュートラル達成を既定路線とし、焼成技術の進化や工程の見直しを積極的に実施し、炭酸ガス排出量低減を実現するとともに、生産コストの低減に取り組んでまいります。
③政策保有株の売却、自社株買い、収益性向上投資等「資本コストや株価を意識した経営」を進めてまいります。
④M&Aや提携等を通じて国内外の企業と連携し、新たな市場・新たな用途の開拓に取り組みます。
⑤「働いて楽しい会社」を実現するため、職場環境・労働条件の改善を進めると共に、チャレンジすることを賞賛する文化、仲間を支えることを評価する文化、女性社員・外国人社員等多様な仲間の知恵を大事にする文化、共同体としてチームワークを発揮して大きな成果の実現を目指す文化等の醸成を通じ、「人」を大事にして、個人・企業双方の成長を目指す経営を進めてまいります。