	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
退職給付費用	13,930	18,580
役員報酬・役員賞与引当金繰入額	136,380	135,870
株式報酬費用	15,529	23,007

2022/12/28 10:20

#3 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度に負担する支給見込額を計上しております。2022/12/28 10:20

#4 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	175,000	177,500	175,000	177,500
役員賞与引当金	17,700	17,190	17,700	17,190

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
製品・仕掛品
売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
商品・原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)及び投資その他の資産(投資不動産)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、砿山用土地については生産高比例法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 5～50年
・機械装置及び運搬具 2～10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
鉱業権については生産高比例法
ソフトウェアについては、自社における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2022/12/28 10:20

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品
売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
商品・原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
貯蔵品
最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)及び投資その他の資産(投資不動産)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)、砿山用土地については生産高比例法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 5～50年
・機械装置及び車両運搬具 2～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
鉱業権については生産高比例法
ソフトウェアについては自社における利用可能期間(5年間)に基づく定額法を採用しております。2022/12/28 10:20