日本経済については、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり緩やかな回復基調となる一方継続的な物価上昇やアメリカの関税政策など依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような経済情勢下、当社グループにおきましては、新規取引先、新規商材の獲得に努めましたが中国販売子会社の売上減少など、売上高は128億43百万円(前年同期比0.4%減)と前年同期比45百万円の減少となりました。損益面につきましては、原材料費、エネルギー価格の高騰や人件費・設備費の上昇による原価高、また物流費も上昇したこと、子会社の機械トラブルなどにより生産数量が減少し、営業利益は5百万円(前年同期比95.8%減)、経常利益は1億97百万円(前年同期比44.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1億48百万円(前年同期比40.4%減)となりました。
財政状態の状況につきましては、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1億40百万円減少し168億69百万円となりました。これは主に投資有価証券が6億65百万円、建設仮勘定が1億円増加し、現金及び預金が7億55百万円減少したことなどによるものであります。
2025/06/25 15:01