日本経済については、個人消費・設備投資の回復が支えとなり緩やかな拡大基調が継続しましたが米国関税政策、イラン情勢の悪化による原油高、日中関係の悪化が下振れ要因として懸念されます。
このような経済情勢下、当社グループにおきましては原材料・物流コスト高騰に伴う販売価格の見直しにより売上確保に努めましたが、住宅関連や海外の売上が減少し、売上高は126億39百万円(前年同期比1.6%減)と前年同期比2億4百万円の減少となりました。損益面につきましては、価格改定と製造工程の見直しによる原価の削減、子会社の収益力回復により、営業利益は85百万円(前年同期は5百万円の利益)、経常利益は受取配当金・為替差益の増加により3億21百万円(前年同期比62.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は政策保有株式の売却益により2億93百万円(前年同期比97.5%増)となりました。
財政状態の状況につきましては、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2億65百万円増加し171億34百万円となりました。これは主に現金及び預金が2億61百万円、機械装置及び運搬具が2億6百万円、投資有価証券が1億69百万円増加し、建設仮勘定が2億86百万円、その他の流動資産が93百万円減少したことなどによるものであります。
2026/06/24 13:04
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