#1 役員報酬（連結）: (c) 業績連動報酬(金銭報酬)並びに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
社外取締役を除く取締役については、インセンティブを与え積極的な業務執行に資するため前連結会計年度の役員賞与引当金計上前の経常利益を指標とした計算式により求められる業績連動報酬である賞与を取締役会で決定し、役員報酬規程に定めた一定の期日に支給する。ただし、特別損益が多大になり当期純利益金額への影響額が大きい場合には、取締役会で別途協議し決定する。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の基準は3億円で、実績は3億25百万円である。
2026/06/24 13:04
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 日本経済については、個人消費・設備投資の回復が支えとなり緩やかな拡大基調が継続しましたが米国関税政策、イラン情勢の悪化による原油高、日中関係の悪化が下振れ要因として懸念されます。
このような経済情勢下、当社グループにおきましては原材料・物流コスト高騰に伴う販売価格の見直しにより売上確保に努めましたが、住宅関連や海外の売上が減少し、売上高は126億39百万円(前年同期比1.6%減)と前年同期比2億4百万円の減少となりました。損益面につきましては、価格改定と製造工程の見直しによる原価の削減、子会社の収益力回復により、営業利益は85百万円(前年同期は5百万円の利益)、経常利益は受取配当金・為替差益の増加により3億21百万円(前年同期比62.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は政策保有株式の売却益により2億93百万円(前年同期比97.5%増)となりました。
財政状態の状況につきましては、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2億65百万円増加し171億34百万円となりました。これは主に現金及び預金が2億61百万円、機械装置及び運搬具が2億6百万円、投資有価証券が1億69百万円増加し、建設仮勘定が2億86百万円、その他の流動資産が93百万円減少したことなどによるものであります。
2026/06/24 13:04