訂正有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引関係がある会社との関係強化・維持により当社のビジネスが発展し企業価値向上に寄与すると判断した場合に限って保有する方針であります。保有の合理性の検証については、保有株式ごとに保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、中長期的な関係強化・維持等の保有目的に沿っているか等を精査しております。
なお、取締役会において定期的に上記の合理性の検証方法に基づき、投資先ごとに保有目的などを検討し、合理性が認められなくなった場合においては保有継続の可否判断を行っております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2019年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2.取引先持株会を通じた株式の取得による増加であります。
3.㈱みなと銀行は、2018年4月1日付で㈱関西みらいフィナンシャルグループの完全子会社となっており、株式1株につき2.37株の割合をもって㈱関西みらいフィナンシャルグループの株式を割当交付したことによる増加であります。
4.2019年1月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施したことによる増加であります。
5.明治ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱明治は当社株式を保有しております。
6.㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行は当社株式を保有しております。
7.㈱関西みらいフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みなと銀行は当社株式を保有しております。
8.㈱T&Dホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である大同生命保険㈱は当社株式を保有しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
(注)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引関係がある会社との関係強化・維持により当社のビジネスが発展し企業価値向上に寄与すると判断した場合に限って保有する方針であります。保有の合理性の検証については、保有株式ごとに保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、中長期的な関係強化・維持等の保有目的に沿っているか等を精査しております。
なお、取締役会において定期的に上記の合理性の検証方法に基づき、投資先ごとに保有目的などを検討し、合理性が認められなくなった場合においては保有継続の可否判断を行っております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(千円) | |
| 非上場株式 | 5 | 190,500 |
| 非上場株式以外の株式 | 29 | 2,579,972 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(千円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | - | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 2 | 2,530 | 取引先持株会を通じた株式の取得によるもの。 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(千円) | |
| 非上場株式 | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | - | - |
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (千円) | 貸借対照表計上額 (千円) | |||
| 日本ペイントホールディングス㈱ | 406,141 | 406,141 | (保有目的)取引関係の維持強化 (定量的な保有効果)(注)1 | 有 |
| 1,766,713 | 1,585,980 | |||
| 明治ホールディングス㈱ | 23,400 | 23,400 | (保有目的)取引関係の維持強化 (定量的な保有効果)(注)1 | 無(注)5 |
| 210,366 | 189,540 | |||
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 26,900 | 26,900 | (保有目的)グループとの安定取引目的 (定量的な保有効果)(注)1 | 無(注)6 |
| 104,264 | 119,920 | |||
| オカモト㈱ | 18,200 | 91,000 | (保有目的)取引関係の維持強化 (定量的な保有効果)(注)1 | 有 |
| 101,738 | 99,372 | |||
| セメダイン㈱ | 84,200 | 84,200 | (保有目的)取引関係の維持強化 (定量的な保有効果)(注)1 | 無 |
| 78,558 | 75,695 | |||
| バンドー化学㈱ | 66,050 | 64,542 | (保有目的)取引関係の維持強化 (定量的な保有効果)(注)1 (株式数が増加した理由)(注)2 | 無 |
| 70,079 | 78,677 | |||
| ㈱関西みらいフィナンシャルグループ | 40,737 | 17,189 | (保有目的)取引の安定化 (定量的な保有効果)(注)1 (株式数が増加した理由)(注)3 | 無(注)7 |
| 32,060 | 36,956 | |||
| 日東電工㈱ | 5,409 | 5,409 | (保有目的)取引関係の維持強化 (定量的な保有効果)(注)1 | 無 |
| 31,453 | 43,153 | |||
| ㈱丸運 | 100,000 | 100,000 | (保有目的)取引関係の維持強化 (定量的な保有効果)(注)1 | 有 |
| 29,200 | 33,800 | |||
| 菊水化学工業㈱ | 67,100 | 67,100 | (保有目的)取引関係の維持強化 (定量的な保有効果)(注)1 | 無 |
| 26,638 | 30,530 | |||
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 48,360 | 48,360 | (保有目的)グループとの安定取引目的 (定量的な保有効果)(注)1 | 無 |
| 26,598 | 33,706 | |||
| 日鉄鉱業㈱ | 4,536 | 4,536 | (保有目的)取引関係の維持強化 (定量的な保有効果)(注)1 | 有 |
| 20,752 | 27,941 | |||
| 高圧ガス工業㈱ | 14,500 | 14,500 | (保有目的)取引関係の維持強化 (定量的な保有効果)(注)1 | 無 |
| 12,383 | 12,832 | |||
| 日本特殊塗料㈱ | 9,838 | 9,838 | (保有目的)取引関係の維持強化 (定量的な保有効果)(注)1 | 無 |
| 11,343 | 20,895 | |||
| タキロンシーアイ㈱ | 16,759 | 15,707 | (保有目的)取引関係の維持強化 (定量的な保有効果)(注)1 (株式数が増加した理由)(注)2 | 無 |
| 10,055 | 10,885 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (千円) | 貸借対照表計上額 (千円) | |||
| 王子ホールディングス㈱ | 13,450 | 13,450 | (保有目的)取引関係の維持強化 (定量的な保有効果)(注)1 | 無 |
| 9,240 | 9,199 | |||
| ㈱寺岡製作所 | 13,310 | 13,310 | (保有目的)取引関係の維持強化 (定量的な保有効果)(注)1 | 有 |
| 6,907 | 8,957 | |||
| 神東塗料㈱ | 38,000 | 38,000 | (保有目的)取引関係の維持強化 (定量的な保有効果)(注)1 | 無 |
| 6,650 | 9,386 | |||
| 大日本塗料㈱ | 4,307 | 4,307 | (保有目的)取引関係の維持強化 (定量的な保有効果)(注)1 | 無 |
| 4,763 | 6,684 | |||
| 信越ポリマー㈱ | 5,380 | 5,380 | (保有目的)取引関係の維持強化 (定量的な保有効果)(注)1 | 無 |
| 4,400 | 6,074 | |||
| ㈱T&Dホールディングス | 3,000 | 3,000 | (保有目的)取引の安定化 (定量的な保有効果)(注)1 | 無(注)8 |
| 3,492 | 5,065 | |||
| フィード・ワン㈱ | 18,767 | 18,767 | (保有目的)取引関係の維持強化 (定量的な保有効果)(注)1 | 無 |
| 3,302 | 4,053 | |||
| 多木化学㈱ | 400 | 200 | (保有目的)取引関係の維持強化 (定量的な保有効果)(注)1 (株式数が増加した理由)(注)4 | 有 |
| 2,444 | 853 | |||
| 堺商事㈱ | 1,000 | 1,000 | (保有目的)取引関係の維持強化 (定量的な保有効果)(注)1 | 有 |
| 1,584 | 1,591 | |||
| 盟和産業㈱ | 1,282 | 1,282 | (保有目的)取引関係の維持強化 (定量的な保有効果)(注)1 | 無 |
| 1,373 | 1,697 | |||
| 川上塗料㈱ | 1,032 | 1,032 | (保有目的)取引関係の維持強化 (定量的な保有効果)(注)1 | 無 |
| 1,341 | 1,654 | |||
| 東リ㈱ | 3,927 | 3,927 | (保有目的)取引関係の維持強化 (定量的な保有効果)(注)1 | 無 |
| 1,044 | 1,527 | |||
| 共和レザー㈱ | 1,000 | 1,000 | (保有目的)取引関係の維持強化 (定量的な保有効果)(注)1 | 無 |
| 743 | 958 | |||
| 日工㈱ | 200 | 200 | (保有目的)取引関係の維持強化 (定量的な保有効果)(注)1 | 有 |
| 481 | 461 |
(注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2019年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2.取引先持株会を通じた株式の取得による増加であります。
3.㈱みなと銀行は、2018年4月1日付で㈱関西みらいフィナンシャルグループの完全子会社となっており、株式1株につき2.37株の割合をもって㈱関西みらいフィナンシャルグループの株式を割当交付したことによる増加であります。
4.2019年1月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施したことによる増加であります。
5.明治ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱明治は当社株式を保有しております。
6.㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行は当社株式を保有しております。
7.㈱関西みらいフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みなと銀行は当社株式を保有しております。
8.㈱T&Dホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である大同生命保険㈱は当社株式を保有しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
| 区分 | 当事業年度 | 前事業年度 | ||
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(千円) | 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(千円) | |
| 非上場株式 | 7 | 957 | 7 | 957 |
| 非上場株式以外の株式 | 9 | 30,197 | 9 | 35,426 |
| 区分 | 当事業年度 | ||
| 受取配当金の 合計額(千円) | 売却損益の 合計額(千円) | 評価損益の 合計額(千円) | |
| 非上場株式 | 71 | - | (注) |
| 非上場株式以外の株式 | 1,270 | 0 | 15,237 |
(注)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。