四半期報告書-第75期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2022年7月7日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分(以下、「本自己株処分」という。)を行うことについて、下記のとおり決議し、2022年7月27日付で譲渡制限付株式報酬の割り当て及び自己株式の処分を行いました。
1.処分の概要

(1)処分期日	2022年7月27日
(2)処分する株式の種類及び数	当社普通株式 16,400株
(3)処分価額	1株につき1,280円
(4)処分価額の総額	20,992,000円
(5)処分先	当社の取締役 5名 15,200株 (うち社外取締役 1名 400株) 当社の監査役 3名 1,200株 (うち社外監査役 2名 400株)
(6)その他	本自己株式の処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。

2.処分の目的及び理由
当社は、2018年5月23日開催の当社取締役会において、当社の取締役及び監査役に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを従来以上に与えるとともに、当社の取締役及び監査役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役及び監査役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入することを決議し、また、2018年6月27日開催の当社第70回定時株主総会において、本制度に基づく譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、当社の取締役につき年額6,000万円以内(うち社外取締役150万円以内)、当社の監査役につき年額500万円以内(うち社外監査役150万円以内)として設定すること、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は、当社の取締役につき24,000株(うち社外取締役600株)、当社の監査役につき2,000株(うち社外監査役600株)を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を30年間とすること等につき、ご承認をいただいております。
2022年7月7日に、当社取締役会決議及び当社の監査役の協議により、2022年6月28日開催の当社第74回定時株主総会から2023年6月開催予定の当社第75回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の取締役5名(うち社外取締役1名)及び監査役3名(うち社外監査役2名)(以下、「割当対象者」という。)に対し、金銭報酬債権合計20,992,000円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式16,400株を割り当てることを決定いたしました。なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社における各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。また、当該金銭報酬債権は、各割当対象者が、当社との間で、譲渡制限付株式割当契約を締結すること等を条件として支給いたします。
なお、割当対象者に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを従来以上に与えるとともに、割当対象者と株主の皆様との一層の価値共有を進めるという本制度の導入目的を可能な限り長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は30年間としております。