エア・ウォーター（4088）の継続事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 注記事項－売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

29.売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業
(1) 非継続事業の概要
産業ガス、医療ガス関連事業、海外貿易事業等を取り扱うその他の事業の連結子会社について、当該事業の譲渡を行った結果、2018年12月に事業活動を終了し、2024年12月にこれに伴う清算が完了しており、前連結会計年度において、かかる損益を非継続事業に分類しております。

2026/07/31 17:00

#2 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注) 投資の市場価格に基づく公正価値であり、公正価値ヒエラルキーはレベル1であります。

		(単位:百万円)
売上収益	92,421	91,354
継続事業からの純損益	6,920	9,237
親会社の所有者に帰属する持分	6,167	8,379
当社グループの持分:
継続事業からの純損益	1,060	1,441
その他の包括利益	167	311

(2) 重要性がない関連会社

2026/07/31 17:00

#3 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
法人所得税費用 合計	21,898	14,834
継続事業	21,898	14,834
非継続事業	-	-

(注)1 OECDは第2の柱モデルルールを公表しており、日本においては令和5年度税制改正により、グローバル・ミニマム課税に対応する法人税が創設され、それに係る規定を含めた税制改正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第3号))が2023年3月28日に成立しており、前連結会計年度より適用されております。この税制による当社の連結財務諸表への影響は軽微であります。
2 繰延税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額と、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入れにより生じた費用の額が含まれております。これに伴う当連結会計年度における繰延法人所得税の増加額は19,584百万円(前連結会計年度における増加額は2,474百万円)であります。

2026/07/31 17:00

#4 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

売却目的保有に分類した資産のうち有形固定資産及び無形資産については、減価償却又は償却を行っておりません。
非継続事業には、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成単位が含まれており、当社グループの1つの事業を構成し、その1つの事業の処分の計画がある場合に認識しております。
(12) 借入コスト

2026/07/31 17:00

#5 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益

		(単位:円)
基本的1株当たり当期利益(△は損失)	174.58	△279.01
継続事業	174.64	△279.01
非継続事業	△0.05	-
希薄化後1株当たり当期利益(△は損失)	174.48	△279.01
継続事業	174.53	△279.01
非継続事業	△0.05	-

(2) 基本的1株当たり利益及び希薄化後1株当たり利益の算定上の基礎
① 普通株主に帰属する利益

2026/07/31 17:00

#6 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
税引前当期利益(△損失)		60,869		△51,447
非継続事業からの税引前当期利益(△は損失)		△11		-
減価償却費及び償却費		48,210		57,056

2026/07/31 17:00

#7 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

(単位:百万円)
	注記	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
継続事業
売上収益	25	1,013,070		1,066,795
法人所得税費用	15	△21,898		△14,834
継続事業からの当期利益(△は損失)		38,971		△66,282
非継続事業
非継続事業からの当期利益(△は損失)	29	△11		-
当期利益又は当期損失(△は損失)		38,959		△66,282

2026/07/31 17:00