有価証券報告書-第26期(2025/04/01-2026/03/31)

29.売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業
(1) 非継続事業の概要
産業ガス、医療ガス関連事業、海外貿易事業等を取り扱うその他の事業の連結子会社について、当該事業の譲渡を行った結果、2018年12月に事業活動を終了し、2024年12月にこれに伴う清算が完了しており、前連結会計年度において、かかる損益を非継続事業に分類しております。
(2) 非継続事業の損益

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
非継続事業の損益
収益	0	-
費用	△11	-
税引前当期利益(△は損失)	△11	-
法人所得税費用	-	-
当期利益(△は損失)	△11	-
当期利益の帰属(△は損失)
親会社の所有者	△11	-
非支配持分	-	-

(3) 非継続事業のキャッシュ・フロー

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー	△9	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	-	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	-	-
合計	△9	-

(4) 売却目的保有に分類された処分グループ
売却の可能性が非常に高く、かつ1年以内に引渡しが予定されているため、売却目的保有に分類された処分グループは以下のとおりです。
当連結会計年度末において、デジタル&インダストリーグループに所属する連結子会社が保有する資産及び負債を売却目的で保有する処分グループに分類しております。これは、株式の売却交渉の結果、当該事業に関する資産及び負債に対する支配の喪失が1年以内に見込まれることによるものです。
当該処分グループについて、売却コスト控除後の公正価値が帳簿価額を下回っているため、売却コスト控除後の公正価値により測定しております。これにより認識した損失809百万円を連結損益計算書の「その他の費用」に認識しております。なお、公正価値は、売却価額を基礎としており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。
売却目的で保有する処分グループに分類された資産及び負債の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)
内訳	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
営業債権及びその他の債権	-	109
棚卸資産	-	175
その他	-	101
資産合計	-	386
営業債務及びその他の債務	-	59
社債及び借入金	-	64
その他の金融負債	-	122
その他	-	17
負債合計	-	264