非継続事業
連結
- 2019年3月31日
- -4.22円/株
- 2020年3月31日
- -1.06円/株
- 2021年3月31日
- 0.23円/株
- 2022年3月31日
- -0.63円/株
- 2023年3月31日
- -1.34円/株
- 2024年3月31日
- -0.05円/株
有報情報
- #1 注記事項-売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 28.非継続事業2024/06/26 16:03
(1) 非継続事業の概要
産業ガス、医療ガス関連事業、海外貿易事業等を取り扱うその他の事業の連結子会社について、当該事業の譲渡を行った結果、2018年12月に事業活動を終了したことにより、前連結会計年度及び当連結会計年度において、かかる損益を非継続事業に分類しております。 - #2 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (単位:百万円)2024/06/26 16:03
繰延税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額と、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入れにより生じた費用の額が含まれております。これに伴う当連結会計年度における繰延法人所得税の減少額は73百万円(前連結会計年度における増加額は48百万円)であります。前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 継続事業 18,023 20,565 非継続事業 29 23
また、OECDは第2の柱モデルルールを公表しており、日本においては令和5年度税制改正により、グローバル・ミニマム課税に対応する法人税が創設され、それに係る規定を含めた税制改正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第3号))が2023年3月28日に成立しております。2024年4月1日以後開始事業年度より、日本に所在する親会社の子会社等の税負担が最低税率(15%)に至るまで、親会社等に対して追加で課税されることになります。これらの税制による当社の連結財務諸表への影響は軽微と想定しております。 - #3 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 売却目的保有に分類した資産のうち有形固定資産及び無形資産については、減価償却又は償却を行っておりません。2024/06/26 16:03
非継続事業には、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成単位が含まれており、当社グループの1つの事業を構成し、その1つの事業の処分の計画がある場合に認識しております。
(12) 借入コスト - #4 注記事項-1株当たり利益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (1) 基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益2024/06/26 16:03
(2) 基本的1株当たり利益及び希薄化後1株当たり利益の算定上の基礎(単位:円) 継続事業 178.18 194.74 非継続事業 △1.34 △0.05 希薄化後1株当たり当期利益(△は損失) 176.66 194.52 継続事業 178.00 194.57 非継続事業 △1.34 △0.05
① 普通株主に帰属する利益 - #5 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】2024/06/26 16:03
(単位:百万円) 税引前当期利益 60,978 66,712 非継続事業からの税引前当期利益(△は損失) △275 △11 減価償却費及び償却費 44,987 46,590 - #6 連結損益計算書(IFRS)(連結)
- 【連結損益計算書】2024/06/26 16:03
(単位:百万円) 継続事業からの当期利益 42,954 46,146 非継続事業 非継続事業からの当期純利益(△は損失) 28 △305 △11 当期利益 42,649 46,135