- #1 事業等のリスク
| 項目 | リスク内容 | 当社グループの対策 |
| 情報セキュリティリスク | 当社グループは事業活動を行う中で、顧客の個人情報や他社等の機密情報を入手することがあります。また、当社グループ内で開発した技術情報を含む営業秘密を保持しております。これらの情報はサイバー攻撃などにより外部流出する可能性があります。また、生産設備、管理システムなどへ不正アクセスを受けた場合、情報の破壊や改竄、漏洩につながる可能性があります。これらの事象が発生した場合、顧客からの信用失墜や被害を受けた方への損害賠償、事業停止等が発生し、当社グループの業績に影響がでる可能性があります。 | 当社グループでは「仕組みによる対策」と「体制・教育による対策」の両面から対策を講じております。「仕組みによる対策」では、情報端末、サーバー、ネットワーク等に対し、情報セキュリティシステムの強化を行い、外部からのアクセス制限・攻撃検知、マルウェアの侵入検知などの対策を行っております。「体制・教育による対策」では、世間動向を踏まえつつ、グループ規程の整備、eラーニングや標的型メール訓練などの教育研修による一人ひとりのセキュリティリテラシーの底上げ、グループ各社へのセキュリティ担当の設置による迅速なセキュリティ課題への対応などの対策を行っております。 |
| 非金融資産の減損リスク | 当社グループは、有形固定資産、のれん及び無形資産など、多くの非金融資産を保有しております。非金融資産(棚卸資産及び繰延税金資産等を除く)については、当該資産又は資金生成単位(以下、「当該資産」という。)の減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候がある場合には、当該資産の回収可能価額を見積り、減損テストを実施しております。なお、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無に関わらず、毎期減損テストを実施しております。減損損失が発生した場合には、当社グループの事業展開、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 | 当社グループでは、定期的に実施するのれんや無形資産の減損テストを通じて評価額を把握し、適切に処理しております。 |
- #2 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）
- 告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来「デジタル&インダストリー」に区分していた国内のエンジニアリング事業及びインド産業ガス事業などを「その他の事業」に、「エネルギーソリューション」に区分していた炭酸ガス・水素事業を「デジタル&インダストリー」に移しました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。2024/06/26 16:03 - #3 従業員の状況（連結）
2024年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| デジタル&インダストリー | 5,037 | (545) | |
| エネルギーソリューション | 1,084 | (92) | |
(注) 従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の(外書)は、当連結会計年度の平均臨時雇用者数であります。
(2) 提出会社の状況
- #4 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ダイキン工業㈱ | 344,100 | 344,100 | デジタル&インダストリーグループの取引先であり、同社との良好な取引関係の維持強化を図るため。 | 有 |
| 7,088 | 8,139 |
| 日東紡績㈱ | 997,200 | 997,200 | デジタル&インダストリーグループの取引先であり、同社との良好な取引関係の維持強化を図るため。 | 有 |
| 5,953 | 2,009 |
| ㈱中山製鋼所 | 4,729,861 | 4,729,861 | デジタル&インダストリーグループの取引先であり、同社との良好な取引関係の維持強化を図るため。 | 無 |
| 4,493 | 4,602 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱名村造船所 | 1,658,200 | 1,658,200 | デジタル&インダストリーグループの取引先であり、同社との良好な取引関係の維持強化を図るため。 | 有 |
| 3,303 | 577 |
| 長野計器㈱ | 1,402,000 | 1,402,000 | デジタル&インダストリーグループの取引先であり、同社との良好な取引関係の維持強化を図るため。 | 無 |
| 3,240 | 1,847 |
| 共英製鋼㈱ | 1,291,500 | 1,291,500 | デジタル&インダストリーグループの取引先であり、同社との良好な取引関係の維持強化を図るため。 | 無 |
| 3,115 | 2,076 |
| 1,019 | 945 |
| 岩谷産業㈱ | 100,000 | 100,000 | デジタル&インダストリーグループの取引先であり、同社との良好な取引関係の維持強化を図るため。 | 有 |
| 854 | 579 |
| 日本電気硝子㈱ | 216,054 | 214,642 | デジタル&インダストリーグループの取引先であり、同社との良好な取引関係の維持強化を図るため。持株会を通じて株式数が増加しております。 | 有 |
| 836 | 547 |
| ㈱ダイヘン | 75,891 | 75,891 | デジタル&インダストリーグループにおける調達先であり、安定的な調達のため。 | 有 |
| 705 | 336 |
| 593 | 330 |
| ㈱日本触媒 | 97,000 | 97,000 | デジタル&インダストリーグループの取引先であり、同社との良好な取引関係の維持強化を図るため。 | 有 |
| 568 | 512 |
| 553 | 641 |
| 高圧ガス工業㈱ | 616,000 | 616,000 | デジタル&インダストリーグループの取引先であり、同社との良好な取引関係の維持強化を図るため。 | 有 |
| 549 | 433 |
| 三井化学㈱ | 104,600 | 104,600 | デジタル&インダストリーグループの取引先であり、同社との良好な取引関係の維持強化を図るため。 | 有 |
| 453 | 356 |
| ㈱日本製鋼所 | 120,000 | 120,000 | デジタル&インダストリーグループの取引先であり、同社との良好な取引関係の維持強化を図るため。 | 有 |
| 405 | 297 |
| 日本製鉄㈱ | 104,489 | 104,489 | デジタル&インダストリーグループの取引先であり、同社との良好な取引関係の維持強化を図るため。 | 有 |
| 383 | 326 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 265 | 157 |
| デンヨー㈱ | 114,103 | 114,103 | デジタル&インダストリーグループにおける調達先であり、安定的な調達のため。 | 有 |
| 265 | 194 |
| 222 | 206 |
| ㈱淀川製鋼所 | 45,004 | 45,004 | デジタル&インダストリーグループの取引先であり、同社との良好な取引関係の維持強化を図るため。 | 有 |
| 205 | 122 |
| 関東電化工業㈱ | 200,000 | 200,000 | デジタル&インダストリーグループの取引先であり、同社との良好な取引関係の維持強化を図るため。 | 無 |
| 201 | 206 |
| 141 | 183 |
| 大同特殊鋼㈱ | 56,100 | 11,220 | デジタル&インダストリーグループの取引先であり、同社との良好な取引関係の維持強化を図るため。同社の株式分割により株式数が増加しております。 | 無 |
| 101 | 58 |
| 98 | 93 |
| 小池酸素工業㈱ | 13,300 | 13,300 | デジタル&インダストリーグループの取引先であり、同社との良好な取引関係の維持強化を図るため。 | 有 |
| 87 | 30 |
| 64 | 40 |
| 日本カーボン㈱ | 10,000 | 10,000 | デジタル&インダストリーグループの取引先であり、同社との良好な取引関係の維持強化を図るため。 | 有 |
| 53 | 41 |
| 大阪瓦斯㈱ | 6,615 | 6,615 | デジタル&インダストリーグループの取引先であり、相互に事業の発展拡大を図るため。 | 有 |
| 22 | 14 |
| 神鋼商事㈱ | 2,100 | 2,100 | デジタル&インダストリーグループの取引先であり、同社との良好な取引関係の維持強化を図るため。 | 有 |
| 15 | 12 |
| ㈱ナ・デックス | 12,000 | 12,000 | デジタル&インダストリーグループの取引先であり、同社との良好な取引関係の維持強化を図るため。 | 有 |
| 13 | 12 |
| 王子ホールディングス㈱ | 20,000 | 20,000 | デジタル&インダストリーグループの取引先であり、同社との良好な取引関係の維持強化を図るため。 | 無 |
| 12 | 10 |
| 大阪製鐵㈱ | 1,000 | 1,000 | デジタル&インダストリーグループの取引先であり、同社との良好な取引関係の維持強化を図るため。 | 無 |
| 2 | 1 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 0 | * |
| 信越化学工業㈱ | - | 31,500 | デジタル&インダストリーグループにおける調達先であり、安定的な調達のため。 | 無 |
| - | 673 |
| - | 93 |
| AGC㈱ | - | 6,800 | デジタル&インダストリーグループにおける調達先であり、安定的な調達のため。 | 無 |
| - | 33 |
| 日立造船㈱ | - | 35,097 | デジタル&インダストリーグループの取引先であり、同社との良好な取引関係の維持強化を図るため。 | 無 |
| - | 30 |
| 三晃金属工業㈱ | - | 5,000 | デジタル&インダストリーグループの取引先であり、同社との良好な取引関係の維持強化を図るため。 | 無 |
| - | 19 |
| DIC㈱ | - | 5,565 | デジタル&インダストリーグループの取引先であり、同社との良好な取引関係の維持強化を図るため。 | 無 |
| - | 13 |
| 旭化成㈱ | - | 10,000 | デジタル&インダストリーグループの取引先であり、同社との良好な取引関係の維持強化を図るため。 | 無 |
| - | 9 |
| - | 5 |
| 三菱重工業㈱ | - | 1,000 | デジタル&インダストリーグループの取引先であり、同社との良好な取引関係の維持強化を図るため。 | 無 |
| - | 4 |
| シャープ㈱ | - | 4,500 | デジタル&インダストリーグループの取引先であり、同社との良好な取引関係の維持強化を図るため。 | 無 |
| - | 4 |
| ㈱大真空 | - | 4,400 | デジタル&インダストリーグループの取引先であり、同社との良好な取引関係の維持強化を図るため。 | 無 |
| - | 3 |
| ㈱三社電機製作所 | - | 2,000 | デジタル&インダストリーグループの取引先であり、同社との良好な取引関係の維持強化を図るため。 | 無 |
| - | 1 |
みなし保有株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 共英製鋼㈱ | 1,308,900 | 1,308,900 | デジタル&インダストリーグループの取引先であり、同社との良好な取引関係の維持強化を図るため。退職給付信託に拠出しており、この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。 | 無 |
| 3,157 | 2,104 |
| 三井化学㈱ | 95,400 | 95,400 | デジタル&インダストリーグループの取引先であり、同社との良好な取引関係の維持強化を図るため。退職給付信託に拠出しており、この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。 | 有 |
| 413 | 325 |
(注)1 貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下の銘柄も含め、特定投資株式とみなし保有株式を合せて上位60銘柄について記載しております。
- #5 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減並びに取得原価、償却累計額及び
減損損失累計額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 償却 | - | △2,082 | △2,135 | △4,217 |
| 減損損失 | - | - | - | - |
| 処分 | - | △7 | △13 | △20 |
| 償却 | - | △2,225 | △2,525 | △4,750 |
| 減損損失 | - | - | - | - |
| 処分 | - | △18 | △53 | △71 |
(注) 無形資産の償却費は、連結損益計算書において「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、重要な自己創設無形資産はありません。
- #6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、報告セグメントを「デジタル&インダストリー」「エネルギーソリューション」「ヘルス&セーフティー」「アグリ&フーズ」「その他の事業」の5区分としております。
「デジタル&インダストリー」は、主に酸素・窒素・アルゴン・炭酸ガス・水素等の産業ガスの製造・販売並びに、電子材料、機能材料等の製造・販売事業を展開しております。
2024/06/26 16:03- #7 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)の連結財務諸表は、3月31日を期末日とし、当社グループ並びに当社グループの関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。
当社グループは、デジタル&インダストリー、エネルギーソリューション、ヘルス&セーフティー、アグリ&フーズ並びにその他の製品・サービスの製造・販売を行っております。各事業の内容については、注記「4.事業セグメント」に記載しております。
2024/06/26 16:03- #8 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 収益の分解
当社グループは、製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「デジタル&インダストリー」「エネルギーソリューション」「ヘルス&セーフティー」「アグリ&フーズ」「その他の事業」の5つの報告セグメントより生じた顧客との契約から生じる収益を売上収益として計上しております。
当社グループの売上収益は、「物品の販売」、「機器工事」、「役務の提供」の3つの種類に分解し認識しております。これらの分解された収益と当社グループの報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
2024/06/26 16:03- #9 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減並びに取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。
2024/06/26 16:03- #10 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度(2023年3月31日)
| セグメント | 資産の種類 | 減損損失(百万円) |
| デジタル&インダストリー | 機械装置及び運搬具、他 | 19 |
デジタル&インダストリーについては、主として今後の使用見込みがなくなった遊休設備の
減損損失を認識しております。具体的には、個々の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
減損損失として連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
減損損失の認識及び測定にあたって、回収可能価額は、使用価値又は処分コスト控除後の公正価値を基に測定しており、重要性の高い資産については主にマーケットアプローチを用いた第三者による不動産鑑定評価額等に基づいて評価しております。売却価額等の観察不能なインプットを含む評価技法を使用しているため、公正価値のヒエラルキーはレベル3に分類しております。
- #11 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
リースの開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しております。
使用権資産は開始日において取得原価で当初測定しております。この取得原価は、リース負債の当初測定額に、開始日又はそれ以前に支払ったリース料を調整し、発生した当初直接コストと原資産の解体及び除去、原資産又は原資産の設置された敷地の原状回復の際に生じるコストの見積りを加え、受領済みリース・インセンティブを控除して算定しております。開始日後においては、原価モデルを適用して、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。原資産の所有権がリース期間の終了時までに借手に移転する場合又は、使用権資産の取得原価が購入オプションを行使することを反映している場合には、使用権資産を開始日から原資産の耐用年数の終了時までに定額法により減価償却しております。それ以外の場合は、開始日から使用権資産の耐用年数又はリース期間の終了時のいずれか早い時まで定額法により減価償却しております。使用権資産の見積耐用年数は、自己所有の有形固定資産と同様に決定しております。さらに、使用権資産は、(該当ある場合)減損損失によって減額され、特定のリース負債の再測定に際して調整されます。
リース負債は、開始日において同日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しております。開始日後においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映させて帳簿価額を増減しております。リース負債を見直した場合又はリースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定し使用権資産を修正しております。
2024/06/26 16:03- #12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1991年4月 | 大同酸素㈱[1993年4月 当社と合併]入社 |
| 2021年4月 | 当社常務執行役員エア・ウォーター東日本㈱代表取締役社長 |
| 2023年6月 | 当社取締役 常務執行役員デジタル&インダストリーグループ担当兼インダストリアルガスユニット長 |
| 2024年4月 | 同取締役 常務執行役員地球環境部門管掌デジタル&インダストリーグループ担当兼インダストリアルガスユニット長 |
| 2024年6月 | 同取締役 専務執行役員地球環境部門管掌デジタル&インダストリーグループ担当兼インダストリアルガスユニット長(現) |
- #13 研究開発活動
事業グループごとの研究開発活動につきましては、次のとおりであります。
(デジタル&インダストリー)
デジタル化の急速な進展に伴い、データセンターの処理能力やデータ通信速度の更なる高速化に対応できる材料のニーズが高まっております。また、脱炭素社会の実現に向け、電気自動車の航続距離の伸長や急速充電に対応できる材料が求められております。これに対応するため、半導体や二次電池などのエレクトロニクス分野における幅広い領域を中心として、エア・ウォーターグループ内及び外の技術シナジー発現による差別化商品創出に注力しつつ、新たな材料開発を推進しております。
2024/06/26 16:03- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2023年3月31日) | 当事業年度(2024年3月31日) |
| 関係会社事業損失 | 3,655 | 百万円 | 3,648 | 百万円 |
| 減損損失 | 774 | 百万円 | 629 | 百万円 |
| 投資有価証券評価損 | 457 | 百万円 | 451 | 百万円 |
前事業年度(2023年3月31日)
上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が2,950百万円あり、評価性引当額2,950百万円を計上しております。
- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
なお、対処すべき課題を踏まえた各セグメントの取り組みは、次のとおりであります。
(デジタル&インダストリー)
エレクトロニクス分野は、国内への半導体工場の誘致や既存工場の生産増強が進められる中、こうした顧客に向けたガス供給プラントの投資を加速するとともに、半導体市況の回復に伴い増加する半導体関連部品や機能材料の需要を取り込みます。また、ガス精製装置や化学品の供給システムをはじめとして、半導体製造に欠かすことのできない製品・サービスを提供できることを強みに、デジタル産業の最先端ニーズから周辺分野まで幅広い需要に対応します。
2024/06/26 16:03- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 非金融資産の減損
当社グループは決算日において、棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを判定し、減損の兆候が存在する場合には当該資産の回収可能価額に基づき減損テストを実施しております。のれんは償却を行わず、減損の兆候の有無にかかわらず年に一度、又は減損の兆候がある場合はその都度、減損テストを実施しております。資産の回収可能価額は資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としており、資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、 当該資産は回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。使用価値の算定に際しては、資産の耐用年数や将来キャッシュ・フロー、成長率、割引率等について一定の仮定を用いております。
これらの仮定は過去の実績や当社経営陣により承認された事業計画等に基づく最善の見積りと判断により決定しておりますが、事業戦略の変更や市場環境の変化等により影響を受ける可能性があり、仮定の変更が必要となった場合、認識される減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2024/06/26 16:03- #17 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額(無形資産を含む)は、73,303百万円であり、その主なものは、デジタル&インダストリーにおける高圧ガス製造設備の建設や、その他事業における北海道札幌市に建設中のオープンイノベーション推進施設、福岡県苅田町に建設したバイオマス発電所、インドに建設中のオンサイトガス供給設備などであります。
セグメントごとの設備投資額(無形資産を含む)は、デジタル&インダストリーで34,817百万円、エネルギーソリューションで3,545百万円、ヘルス&セーフティーで7,315百万円、アグリ&フーズで4,535百万円、その他の事業で20,740百万円、全社資産で2,348百万円となりました。
2024/06/26 16:03- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
6 収益及び費用の計上基準
当社は、主に「デジタル&インダストリー」、「エネルギーソリューション」、「ヘルス&セーフティー」、「その他の事業」を営んでおります。「デジタル&インダストリー」は、酸素・窒素・アルゴン等の産業ガスの製造・販売のほか高圧ガス関連設備工事及びガス発生装置の製作・据付をしております。「エネルギーソリューション」は、LPガス・灯油等の石油製品等の販売をしております。「ヘルス&セーフティー」は、酸素・窒素等の医療用ガスの製造・販売のほか各種医療機器、病院設備工事等の事業を展開しております。「その他の事業」は、上記以外の事業を行っております。
(1)物品の販売
2024/06/26 16:03
