関係会社事業損失
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 9200万
- 2009年3月31日 +710.87%
- 7億4600万
- 2010年3月31日 -43.97%
- 4億1800万
- 2016年3月31日 -32.78%
- 2億8100万
- 2017年3月31日 +622.42%
- 20億3000万
- 2018年3月31日 -53.6%
- 9億4200万
個別
- 2008年3月31日
- 4800万
- 2009年3月31日 +999.99%
- 12億600万
- 2010年3月31日 -86.57%
- 1億6200万
- 2012年3月31日 -14.81%
- 1億3800万
- 2013年3月31日 +999.99%
- 24億8600万
- 2014年3月31日 -91.07%
- 2億2200万
- 2016年3月31日 -54.5%
- 1億100万
- 2017年3月31日 +999.99%
- 12億7200万
- 2018年3月31日 -52.36%
- 6億600万
- 2019年3月31日 -76.73%
- 1億4100万
有報情報
- #1 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2024/06/26 16:03
科 目 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 退職給付引当金 251 14 23 242 関係会社事業損失引当金 317 - 2 314 その他の引当金 324 - 324 - - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/26 16:03
前事業年度(2023年3月31日)前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 繰延税金資産 関係会社事業損失 3,655 百万円 3,648 百万円 減損損失 774 百万円 629 百万円
上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が2,950百万円あり、評価性引当額2,950百万円を計上しております。 - #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業による損失に備えるため、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
6 収益及び費用の計上基準
当社は、主に「デジタル&インダストリー」、「エネルギーソリューション」、「ヘルス&セーフティー」、「その他の事業」を営んでおります。「デジタル&インダストリー」は、酸素・窒素・アルゴン等の産業ガスの製造・販売のほか高圧ガス関連設備工事及びガス発生装置の製作・据付をしております。「エネルギーソリューション」は、LPガス・灯油等の石油製品等の販売をしております。「ヘルス&セーフティー」は、酸素・窒素等の医療用ガスの製造・販売のほか各種医療機器、病院設備工事等の事業を展開しております。「その他の事業」は、上記以外の事業を行っております。
(1)物品の販売
製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。
(2)役務の提供、機器工事契約
原則として取引成果の見積りが可能な場合は、取引の進捗度に応じて収益を認識しております。見積りが不可能な場合は、発生原価は発生した期の費用として認識し、収益は、費用が回収可能と認められる範囲でのみ認識しております。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。
なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね1年以内に回収しており、重要な金利要素は含んでおりません。
7 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約につきましては、振当処理を行うこととしております。
また、特例処理の要件を満たしている金利スワップにつきましては、特例処理を行うこととしております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(3) ヘッジ方針ヘッジ手段 ヘッジ対象 為替予約 外貨建取引 金利スワップ 長期借入金 金利オプション 長期借入金
当社は、取組方針として、為替及び金利変動等のリスクを回避するためにのみデリバティブ取引を利用することとしております。利用に際しては、社内規程に基づきデリバティブ取引を行い、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。2024/06/26 16:03