損害補償損失、機械装置及び運搬具、特別償却準備金他4件
2008年3月
2009年3月
- 損害補償損失
- -
- 機械装置及び運搬具
- -
- 特別償却準備金
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -200万
- 法人税等の支払額
- -107億6700万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
- 減損損失 - 産業ガス関連事業
- -
2010年3月
2011年3月
- 損害補償損失
- -
- 機械装置及び運搬具
- -
- 特別償却準備金
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- 3億6800万
- 法人税等の支払額
- -147億700万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
- 減損損失 - 産業ガス関連事業
- -
2012年3月
- 損害補償損失
- -
- 機械装置及び運搬具
- -
- 特別償却準備金
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -6億5800万
- 法人税等の支払額
- -130億7300万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
- 減損損失 - 産業ガス関連事業
- -
2013年3月
- 損害補償損失
- 8億9700万
- 機械装置及び運搬具
- -
- 特別償却準備金
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等の支払額
- -155億8600万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- 1991億8900万
- 減損損失 - 産業ガス関連事業
- -
2014年3月
- 損害補償損失
- -
- 機械装置及び運搬具
- -
- 特別償却準備金
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等の支払額
- -105億8700万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- 2197億3100万
- 減損損失 - 産業ガス関連事業
- -
2015年3月
2016年3月
2017年3月
2018年3月
- 損害補償損失
- -
- 機械装置及び運搬具
- 3469億2800万
- 特別償却準備金
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等の支払額
- -130億5100万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
- 減損損失 - 産業ガス関連事業
- -
2019年3月
- 損害補償損失
- -
- 機械装置及び運搬具
- 3628億3500万
- 特別償却準備金
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等の支払額
- -146億3600万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
- 減損損失 - 産業ガス関連事業
- -
2020年3月
2021年3月
- 損害補償損失
- -
- 機械装置及び運搬具
- 4762億7700万
- 特別償却準備金
- 2400万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等の支払額
- -
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
- 減損損失 - 産業ガス関連事業
- 600万
2022年3月
- 損害補償損失
- -
- 機械装置及び運搬具
- 5196億8100万
- 特別償却準備金
- 1900万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等の支払額
- -
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
- 減損損失 - 産業ガス関連事業
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2023年3月
- 損害補償損失
- -
- 機械装置及び運搬具
- 5168億3300万
- 特別償却準備金
- 1400万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等の支払額
- -
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
- 減損損失 - 産業ガス関連事業
- -
2024年3月
- 損害補償損失
- -
- 機械装置及び運搬具
- 5510億5400万
- 特別償却準備金
- 1000万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等の支払額
- -
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
- 減損損失 - 産業ガス関連事業
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