損害補償損失、機械装置及び運搬具、特別償却準備金他2件
2008年3月
- 損害補償損失
- -
- 機械装置及び運搬具
- -
- 特別償却準備金
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等の支払額
- -98億4300万
2009年3月
- 損害補償損失
- -
- 機械装置及び運搬具
- -
- 特別償却準備金
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -200万
- 法人税等の支払額
- -107億6700万
2010年3月
- 損害補償損失
- -
- 機械装置及び運搬具
- -
- 特別償却準備金
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等の支払額
- -83億2800万
2011年3月
- 損害補償損失
- -
- 機械装置及び運搬具
- -
- 特別償却準備金
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- 3億6800万
- 法人税等の支払額
- -147億700万
2012年3月
- 損害補償損失
- -
- 機械装置及び運搬具
- -
- 特別償却準備金
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -6億5800万
- 法人税等の支払額
- -130億7300万
2013年3月
- 損害補償損失
- 8億9700万
- 機械装置及び運搬具
- -
- 特別償却準備金
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等の支払額
- -155億8600万
2014年3月
- 損害補償損失
- -
- 機械装置及び運搬具
- -
- 特別償却準備金
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等の支払額
- -105億8700万
2015年3月
- 損害補償損失
- -
- 機械装置及び運搬具
- -
- 特別償却準備金
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等の支払額
- -152億7100万
2016年3月
- 損害補償損失
- -
- 機械装置及び運搬具
- -
- 特別償却準備金
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等の支払額
- -123億4300万
2017年3月
- 損害補償損失
- -
- 機械装置及び運搬具
- -
- 特別償却準備金
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等の支払額
- -145億7100万
2018年3月
- 損害補償損失
- -
- 機械装置及び運搬具
- 3469億2800万
- 特別償却準備金
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等の支払額
- -130億5100万
2019年3月
- 損害補償損失
- -
- 機械装置及び運搬具
- 3628億3500万
- 特別償却準備金
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等の支払額
- -146億3600万
2020年3月
- 損害補償損失
- -
- 機械装置及び運搬具
- 4211億5200万
- 特別償却準備金
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等の支払額
- -
2021年3月
- 損害補償損失
- -
- 機械装置及び運搬具
- 4762億7700万
- 特別償却準備金
- 2400万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等の支払額
- -
2022年3月
- 損害補償損失
- -
- 機械装置及び運搬具
- 5196億8100万
- 特別償却準備金
- 1900万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等の支払額
- -
2023年3月
- 損害補償損失
- -
- 機械装置及び運搬具
- 5168億3300万
- 特別償却準備金
- 1400万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等の支払額
- -