- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
ハ.関係会社規程において各子会社を主管する担当部門のほか、各子会社が当社に対して報告並びに事前承認を求めるべき事項を明確化し、子会社から当社への報告体制を整備するとともに、子会社に関する一定の重要事項については当社の取締役会においても審議する。
ニ.金融商品取引法に基づき、当社グループの財務報告の信頼性と適正性を確保するため、財務報告に係る内部統制の体制構築に関する基本計画を定め、これに基づき有効かつ適正な評価ができる内部統制システムを構築し、適切に運用する。
(f)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
2023/06/23 16:12- #2 事業の内容
3 【事業の内容】
当「エア・ウォーター」グループは、当社、連結子会社142社(注1)、持分法適用会社12社の合計155社で構成され、デジタル&インダストリー、エネルギーソリューション、ヘルス&セーフティー、アグリ&フーズ、並びにその他の事業に関する製品・商品の製造・販売を行っております。
当グループが営んでいる主な事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。
2023/06/23 16:12- #3 事業等のリスク
② 事業運営リスク
| 項目 | リスク内容 | 当社グループの対策 |
| 自然災害リスク | 発生の予測が困難であり頻発化している自然災害(地震、津波、台風、豪雨、豪雪、強風、噴火など)の発生及び、それに伴う停電・断水などのライフラインの途絶や配送ルートの寸断が発生した場合には、生産能力の低下や停止、供給・配送の遅れや停止に伴う売上減少、対処費用や復旧費用、将来への予防対策費用など、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。アグリ&フーズ事業では、自然災害により主要原料である野菜の収量が大きく変動し、加工工場の操業に支障が発生する可能性があります。 | 当社グループでは、自然災害への対応として、インダストリアルガス事業では、高効率小型液化酸素・窒素製造装置「VSU」と貯蔵・物流拠点の分散配置によって国内による産業・医療用ガスの安定供給インフラネットワークの整備を進めております。大規模自然災害を想定した防災訓練の定期的な実施や災害備蓄品の充実化を図り、リスクの最小化を図っております。エネルギー事業の主要事業エリアである北海道では、LPガス受入基地、LPガス充填工場、灯油基地において、LPガス仕様の移動電源車を配備し、停電時にも非常用電源が確保できる体制を整えております。アグリ&フーズ事業では、栽培・調達する野菜の産地分散化に取り組んでおります。 |
| 品質リスク | 当社グループは、法的規制あるいは顧客との取り決めにより品質を保証した製品・商品・サービスを多岐にわたる業種において提供しております。このうち特に人命に関わる事業を行うメディカルプロダクツ事業では、医療用ガスや医療機器を薬機法に則り製造・輸入販売しておりますが、リコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、対策費用、賠償金などが発生し、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。アグリ&フーズ事業では冷凍食品やハム・デリカ、飲料、スイーツなど、海水事業では塩・海苔・ふりかけなどの食品を食品安全基本法・食品衛生法・食品表示法などに則り製造・販売しております。重大な品質事故などの問題が発生した場合には消費者の信用を失うとともに、対策費用、賠償金などが発生する可能性があります。海水事業の主要製品のひとつである電磁鋼板用マグネシアは、サプライチェーンの川上に位置し、また販売地域は約40ヵ国に渡ることから、製品に重大な欠陥があった場合の影響は広範に及ぶ可能性があります。その他の事業における海外エンジニアリング分野では、ロータリー式のUPS(無停電電源装置)を主要製品とする高出力UPS事業を行っております。当該事業はエンドユーザーであるデータセンターや半導体メーカー等のBCP(事業継続計画)において重要な役割を担っており、製品の欠陥・不具合等により顧客に大きな損害を与えた場合、対策費用、賠償金などが発生する可能性があります。 | 当社グループでは、中期経営計画において、重要な経営課題の一つとして品質コンプライアンスの強化を掲げており、グループ共通の指標として品質コンプライアンスガイドラインを制定し、定期的に品質リスク調査と品質コンプライアンス監査を実施することでリスクの最小化を図っております。当社及び国内の連結子会社を適用範囲とする包括賠償責任保険を付保し、製商品の品質問題に起因する賠償責任リスクに備えております。 |
③ その他のリスク
- #4 提出会社の親会社等の情報（連結）
提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2023/06/23 16:12- #5 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
すべての株式は、主に取引関係の維持強化のために保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に指定しております。
① 主な銘柄及び公正価値
2023/06/23 16:12- #6 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載している退職給付に係る負債(資産)及び公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
2023/06/23 16:12- #7 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 商品及び製品 | 41,194 | 49,833 |
| 仕掛品 | 14,113 | 16,574 |
費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ117百万円及び187百万円であります。なお、棚卸資産の評価減の金額は売上原価に含まれております。
- #8 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
③ その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定すると指定した金融商品の公正価値による評価額と取得価額の評価差額であります。
④ キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分
2023/06/23 16:12- #9 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。また、当社グループ内の各企業はそれぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。外貨建取引は、取引日における直物為替相場又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。
外貨建ての貨幣性資産及び負債は、期末日の直物為替相場により機能通貨に換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定する資本性金融商品及びヘッジが有効な範囲内におけるキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の直物為替相場により、収益及び費用は取引日の直物為替相場又はそれに近似するレートにより、それぞれ円貨に換算し、その換算差額はその他の包括利益として認識しております。
2023/06/23 16:12- #10 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
② 満期分析
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
2023/06/23 16:12- #11 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2023年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年6月23日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 229,755,057 | 229,755,057 | 東京証券取引所プライム市場札幌証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 229,755,057 | 229,755,057 | - | - |
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
各種原材料やエネルギー価格が高止まりする中、消費者マインドの低下や節約志向が高まるなど、厳しい事業環境が継続することが見込まれますが、その一方で、コロナ禍からの行動制限緩和による人流回復などにより、ホテルや外食向けをはじめとした業務用食品の需要は増加傾向にあります。
こうした中、フーズ事業では、コスト上昇に対応した製品の価格改定や量目変更などの継続的な実施により、その影響を低減するとともに、物流の内製化や生産体制の効率化を図り、収益性の確保に努めます。また、成長市場である惣菜分野に対応するために、より加工度の高い商品開発を進め、事業拡大と収益性の向上の両立を目指します。
国内の青果物市場は、健康志向の高まりや人手不足等を背景に、小売・業務用ともにカット野菜・フルーツの需要が拡大するとともに、生産農家の減少、異常気象の頻発、円安による輸入品の高騰等により、消費者ニーズを捉えた青果物の流通加工と安定調達・供給がより重要になっています。こうした中、アグリ事業では、2023年2月に、業界大手の㈱ベジテックと、デリカフーズHD㈱との資本業務提携を開始し、原料調達機能の強化や物流の効率化などに取り組んでいます。当社の主要事業エリアである北海道における農産事業の基盤強化に注力するとともに、3社協業の下、青果物の調達・加工・販売までのバリューチェーンをより強固なものとし、全国をカバーする物流ネットワークを掛け合わせることで、安全・安心な青果物をお客様のニーズに対応した形とタイミングで供給する青果流通加工プラットフォームの構築を目指していきます。
2023/06/23 16:12- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
事業全体では、年度前半においては、ハム・デリカ製品の販路拡大や業務用食品の需要回復に加え、原材料・エネルギーコストの上昇に対応した価格是正が進展したことで順調に推移しましたが、年度後半には、鶏卵や肥料・資材といった原材料コストがさらに高騰した影響を受けました。なお、M&Aによる新規連結効果が寄与しましたが、土地売却益を前年に計上していた反動から、営業利益は前年をわずかに下回る結果となりました。
フーズ事業は、ハム・デリカ分野において、ホテルや外食向けなどの業務用需要が回復したことに加え、新たな販路開拓と新商品の投入により市販用製品の販売が順調に推移しました。一方、スイーツ分野は、年度後半にかけて、鶏卵をはじめとした原材料費の上昇と物価上昇による消費マインドの低下を受け、厳しい状況となりました。
野菜・果実系飲料などの受託製造を行うナチュラルフーズ事業は、大口顧客へのミネラルウォーターの販売が増加しましたが、利益面では工場動力にかかるエネルギーコストが増加した影響を受け、前年並みとなりました。
2023/06/23 16:12- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2023/06/23 16:12
