- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
ハ.関係会社規程において各子会社を主管する担当部門のほか、各子会社が当社に対して報告並びに事前承認を求めるべき事項を明確化し、子会社から当社への報告体制を整備するとともに、子会社に関する一定の重要事項については当社の取締役会においても審議する。
ニ.金融商品取引法に基づき、当社グループの財務報告の信頼性と適正性を確保するため、財務報告に係る内部統制の体制構築に関する基本計画を定め、これに基づき有効かつ適正な評価ができる内部統制システムを構築し、適切に運用する。
(f)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
2026/07/31 17:00- #2 事業の内容
3 【事業の内容】
当「エア・ウォーター」グループは、当社、連結子会社206社、持分法適用会社53社の合計260社で構成され、デジタル&インダストリー、エネルギーソリューション、ヘルス&セーフティー、アグリ&フーズ、並びにその他の事業に関する製品・商品の製造・販売を行っております。
当グループが営んでいる主な事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。以下の事業区分はセグメント情報における事業区分と同一であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 5.事業セグメント」をご参照ください
2026/07/31 17:00- #3 提出会社の親会社等の情報（連結）
提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2026/07/31 17:00- #4 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
すべての株式は、主に取引関係の維持強化のために保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に指定しております。
① 主な銘柄及び公正価値
2026/07/31 17:00- #5 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要性がある会計方針」に記載している退職給付に係る負債(資産)及び公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
2026/07/31 17:00- #6 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 商品及び製品 | 59,048 | 78,205 |
| 仕掛品 | 18,780 | 18,600 |
費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2,528百万円及び119百万円であります。なお、これらの金額は売上原価に含まれております。
- #7 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
③ その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定すると指定した金融商品の公正価値による評価額と取得価額の評価差額であります。ただし、既に認識が中止されたもの及び公正価値が著しく低下することにより利益剰余金に振り替えられたものを除きます。
④ キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分
2026/07/31 17:00- #8 注記事項－追加情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
このうち、売上収益に関する虚偽表示の修正額は、当連結会計年度△64,714百万円(うち△57,789百万円が純額表示への修正、557百万円が期間帰属の修正)、前連結会計年度△62,859百万円(うち△55,962百万円が純額表示への修正、△5,880百万円が期間帰属の修正)であり、修正対象となった取引は多数に及んでおります。また、不適切な会計処理を隠蔽するための証憑の偽造が行われていたエア・ウォーター防災株式会社について、連結財務諸表に含まれる同社の当連結会計年度の売上収益は25,176百万円、売上原価は16,722百万円、前連結会計年度の売上収益は23,760百万円、売上原価は16,918百万円であります。
なお、当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等の訂正に関連して、金融商品取引法に基づく開示規制違反に該当するとして、当局による調査や課徴金納付命令の対象になる可能性があり、調査が行われる場合には、調査への協力など適切に対応してまいります。一方、現時点では、当該事項が当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響を合理的に見積もることは困難なため、連結財務諸表には反映しておりません。
(特別調査費用等及び過年度決算訂正関連費用)
2026/07/31 17:00- #9 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、金融資産を、(a) 償却原価で測定される金融資産、(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、(c) 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しており、この分類は金融資産の当初認識時に決定しております。
純損益を通じて公正価値で測定される金融商品の取引コストは発生時に純損益で認識し、その他のすべての金融商品については、公正価値に取引コストを加算した金額で当初測定しております。ただし、営業債権については取引価格で測定しております。
(a) 償却原価で測定される金融資産
2026/07/31 17:00- #10 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他の金融費用については、24.金融商品 (7) 金融商品の公正価値 ② 公正価値で測定される金融商品に記載しております。
2026/07/31 17:00- #11 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
② 満期分析
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は、以下のとおりであります。
「その他の金融負債」にはリース負債が含まれております。なお、リース負債の期日別残高は、注記「14.リース」に記載しております。
2026/07/31 17:00- #12 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年7月31日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 229,755,057 | 229,755,057 | 東京証券取引所プライム市場札幌証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 229,755,057 | 229,755,057 | - | - |
- #13 研究開発活動
今後発展する分野への適用を見据えたガスアプリケーションの開発を推進し、新規事業につながる製品・技術を生み出すことを目指しております。
各事業グループの開発センターは、短中期の事業課題に取り組むため、主要グループ会社と連携し技術や商品の開発を推進しております。
当連結会計年度は、ライフスタイルの多様化や予防意識の高まりに伴い、幅広い世代で「ウェルビーイング」実現へのニーズが拡大する中、医療費増や食料問題などの社会課題解決が急務となっていることを踏まえ、ヘルスケア開発センターと農業・食品開発センターの二つの開発センターを統合し、ヘルス&セーフティー・アグリ&フーズを横断的に活動する「ウェルネス開発センター」を設置いたしました。医食同源の考えに基づき、医療と食の融合を通じた豊かな社会生活の実現に向けた新規事業の創出を進めてまいります。
2026/07/31 17:00- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2026/07/31 17:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
