4088 エア・ウォーター

4088
2026/08/10
時価
5865億円
PER
-倍
2010年以降
赤字-45.09倍
(2010-2026年)
PBR
1.5倍
2010年以降
0.83-2倍
(2010-2026年)
配当
2.94%
ROE
-%
ROA
-%
資料
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エア・ウォーター(4088)の売上高 - 物流関連事業の推移 - 通期

【期間】

連結

2017年3月31日
561億5400万
2018年3月31日 +5.96%
595億300万
2019年3月31日 +6.41%
633億1800万

有報情報

#1 売上高の内訳
※2 売上高に含まれる子会社受取配当金の金額は次のとおりであります。
2026/07/31 17:00
#2 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
デジタル&インダストリーに属するHitec Holding B.V.では、脱炭素に対する長期的な取組みの後退という世界的な動向を踏まえ、無停電電源装置の需要動向に対する不確実性を将来の販売予測に織り込んだことから、買収時に想定していた超過収益力が低下しました。その結果、関連する資産及びのれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、のれんについて5,577百万円の減損損失を計上し、のれんの残高は1,194百万円となっております。当該回収可能価額は、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値により算定しており、当該将来キャッシュ・フローの見積りには、過去の経験と外部環境を考慮して将来の売上収益を主要な仮定としております。当連結会計年度の使用価値の算定に使用した割引率は、税引前加重平均資本コストの17.6%です。なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、経営者が承認した5年間の予測を超える期間におけるキャッシュ・フローについては成長率を2.0%として使用価値を算定しております。
ヘルス&セーフティーに属する株式会社歯愛メディカルでは、当連結会計年度中の連結子会社化後、当社グループとのシナジーに係る経営戦略の精査を行い、事業計画の一部見直しが生じたことから、買収時に想定していた超過収益力が低下しました。その結果、関連する資産及びのれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、のれんについて12,980百万円の減損損失を計上し、のれんの残高は14,443百万円となっております。当該回収可能価額は、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値により算定しており、当該将来キャッシュ・フローの見積りには、過去の経験と外部環境を考慮して通信販売事業の売上高成長率を含む将来の売上収益を主要な仮定としております。当連結会計年度の使用価値の算定に使用した割引率は、税引前加重平均資本コストの16.4%です。なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、経営者が承認した5年間の予測を超える期間におけるキャッシュ・フローについては成長率を2.0%として使用価値を算定しております。
アグリ&フーズに属するEcofroz. S.A.では、天候不順等の影響による品質低下リスクを将来の冷凍ブロッコリー事業の販売予測に織り込んだ結果、買収時に想定していた超過収益力が低下しました。その結果、関連する資産及びのれんの帳簿価額と回収可能価額との差額3,099百万円を減損損失として計上しており、のれんの帳簿価額1,611百万円全額を減損しております。また、のれんの帳簿価額を超える金額については、関連する資産を減損しております。当該回収可能価額は、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値により算定しており、当該将来キャッシュ・フローの見積りには、過去の経験と外部環境を考慮して将来の売上収益を主要な仮定としております。当連結会計年度の使用価値の算定に使用した割引率は、税引前加重平均資本コストの18.2%です。なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、経営者が承認した5年間の予測を超える期間におけるキャッシュ・フローについては成長率を1.5%として使用価値を算定しております。
2026/07/31 17:00
#3 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
じる者及び使用人等の業務を執行する者をいう。
※2 当社グループを主要な取引先とする者とは、その者の過去3事業年度のいずれかにおいて年間連結売上高の2%以上の支払いを当社グループから受けた者をいう。
※3 当社グループの主要な取引先である者とは、当社の過去3事業年度のいずれかにおいて年間連結売上高の2%以上の支払いを当社グループに行っている者、又は当社の直近事業年度末における連結総資産の2%以上を当社グループに融資している者をいう。
2026/07/31 17:00
#4 表示方法の変更、財務諸表(連結)
当社は、2025年10月1日付でAWIデジタル&インダストリーグループ・ガスプロダクツユニット内の産業ガス事業の一部を会社分割により、当社の完全子会社であるエア・ウォーター・ガスプロダクツ㈱に承継させていることに伴い、グループ管理業務の対価としての子会社からの受取配当金の重要性が高まったと考え、当事業年度より表示方法の変更を行っております。
従来、子会社からの受取配当金を「営業外収益」の「受取利息及び受取配当金」に含めて計上しておりましたが、「売上高」として計上する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「受取利息及び受取配当金」に含めていた24,928百万円は、「売上高」として組み替えております。
2026/07/31 17:00
#5 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高は次のとおりであります。
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高102,838百万円108,961百万円
仕入高30,410百万円30,908百万円
2026/07/31 17:00

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