売上高

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

社外監査役中川康一氏は、金融機関における長年の経験と財務等に関する豊富な見識に基づき、当社の業務執行における適正性確保に有用な指摘並びに提言を行うなど、当社が期待する監査機能を十分に発揮しており、当社の社外監査役として適任であると判断しております。同氏は、平成20年6月まで、当社グループの主要な借入先である住友信託銀行㈱[現 三井住友信託銀行㈱]及びそのグループ会社の業務執行者として勤務しておりました。なお、同氏は、出身会社を退職してから相当な期間が経過しているため、出身会社の意向に影響される立場にはありません。同社は、当社の株式を保有しておりますが、当社の主要株主には該当しません。また、当社グループは、同社との間に資金の借入等の取引関係がありますが、複数の金融機関と取引があり、突出して同社に多くを依存している状況にはないため、同社から当社の経営が影響を受けることはありません。また、同氏は、東京証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、当社が定める「社外役員の独立性に関する判断基準」を満たしているため、当社は、同氏を独立役員として指定し、当社が上場する取引所に届け出ております。
社外監査役高島成光氏は、産業ガスの主要需要先である鉄鋼業界において長年にわたり企業経営に関わり、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、同氏は、過去に、当社グループの取引先である共英製鋼㈱の代表取締役会長等の要職を歴任しております。当社は、同社の株式をみなし保有(同社の株式を退職給付信託に拠出し、その議決権行使の指図権を当社が保有)しておりますが、同社の主要株主には該当しません。また、当社グループは、同社との間に産業ガスの販売等の取引関係がありますが、その取引金額は、当社の過去3事業年度のいずれにおいても年間連結売上高の1%未満であるため、同社から当社の経営が影響を受けることはありません。また、同氏は、東京証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、当社が定める「社外役員の独立性に関する判断基準」を満たしているため、当社は、同氏を独立役員として指定し、当社が上場する取引所に届け出ております。
社外監査役林醇氏は、裁判官及び弁護士としての豊富な経験と高い見識を有しており、その経験と見識を当社の監査に活かし、客観的な立場から当社の業務執行における適正性確保に有用な指摘並びに提言を行うなど、当社が期待する監査機能を十分に発揮しており、当社の社外監査役として適任であると判断しております。また、同氏は、東京証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、当社が定める「社外役員の独立性に関する判断基準」を満たしているため、当社は、同氏を独立役員として指定し、当社が上場する取引所に届け出ております。

2018/06/27 14:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分および算定方法に基づき作成しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2018/06/27 14:00

#3 セグメント表の脚注（連結）

2 調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△27,112百万円はセグメント間取引消去であります。
(2)セグメント利益の調整額△2,541百万円は各報告セグメントに配分していない当社本社部門及び研究開発部門の費用並びに財務関連の損益等であります。

2018/06/27 14:00

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称
主要な非連結子会社は、岡山エア・ウォーター㈱、新潟ガス工業㈱であります。
(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等からみて、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結子会社に含めておりません。2018/06/27 14:00

#5 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(費用計上区分の変更)
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度より、従来、販売費及び一般管理費で計上していた充填費用等を、売上原価で計上する方法に変更しております。この変更は、新会計システムが稼働したことを契機に売上高と売上原価の対応関係を明確にし、当社グループの業績評価とより整合性を持たせるために行ったものです。
当該会計方針の変更は遡及修正され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

2018/06/27 14:00

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/06/27 14:00

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

さらに、前年度までタール蒸留事業を中心に業績が低迷していたケミカル関連事業は、製品市況の回復と機能化学品分野における構造改革の進展等によって業績の改善が進みました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は7,535億5千9百万円(前年同期比112.4%)、営業利益は423億9千8百万円(同102.6%)、経常利益は446億9千1百万円(同108.3%)、親会社株主に帰属する当期純利益は251億7千3百万円(同112.7%)となりました。

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する当期純利益
平成29年3月期(百万円)	670,536	41,341	41,251	22,337
平成30年3月期(百万円)	753,559	42,398	44,691	25,173
前年同期比(%)	112.4	102.6	108.3	112.7

セグメントの業績及び概況につきましては、次のとおりであります。

2018/06/27 14:00

#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	73,195	百万円	75,663	百万円
仕入高	25,740	百万円	25,492	百万円

2018/06/27 14:00