その他資本剰余金、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出、その他他2件
2007年3月
2008年3月
- その他資本剰余金
- 6億6000万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- その他
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 貸倒引当金の増減額（△は減少）
- -4億4000万
2009年3月
- その他資本剰余金
- 6億4900万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- その他
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 貸倒引当金の増減額（△は減少）
- 4億9000万
2010年3月
- その他資本剰余金
- 6億4800万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- その他
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 貸倒引当金の増減額（△は減少）
- 5億100万
2011年3月
- その他資本剰余金
- 6億5000万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- その他
- -5200万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 貸倒引当金の増減額（△は減少）
- 2700万
2012年3月
- その他資本剰余金
- 6億7600万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- その他
- 500万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 貸倒引当金の増減額（△は減少）
- 3億4800万
2013年3月
- その他資本剰余金
- 6億7100万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- その他
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 貸倒引当金の増減額（△は減少）
- -2億1400万
2014年3月
- その他資本剰余金
- 7億7700万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- その他
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 貸倒引当金の増減額（△は減少）
- 2億6300万
2015年3月
- その他資本剰余金
- 6億7800万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- その他
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 貸倒引当金の増減額（△は減少）
- -7億5600万
2016年3月
- その他資本剰余金
- 6億7000万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- その他
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 貸倒引当金の増減額（△は減少）
- -7億5300万
2017年3月
- その他資本剰余金
- 6億5200万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- その他
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 貸倒引当金の増減額（△は減少）
- 9億100万
2018年3月
- その他資本剰余金
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- その他
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -9800万
- 貸倒引当金の増減額（△は減少）
- 7億1600万
2019年3月
- その他資本剰余金
- 300万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -85億300万
- その他
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -500万
- 貸倒引当金の増減額（△は減少）
- 19億1000万
2020年3月
- その他資本剰余金
- 5800万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -174億7200万
- その他
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 貸倒引当金の増減額（△は減少）
- -
2021年3月
- その他資本剰余金
- 20億3400万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -15億6600万
- その他
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 貸倒引当金の増減額（△は減少）
- -
2022年3月
- その他資本剰余金
- 20億6000万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -46億5100万
- その他
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 貸倒引当金の増減額（△は減少）
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2023年3月
- その他資本剰余金
- 20億8000万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -52億8400万
- その他
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- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 貸倒引当金の増減額（△は減少）
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