その他資本剰余金、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出、その他他4件
2007年3月
2008年3月
2009年3月
2010年3月
2011年3月
2012年3月
2013年3月
- その他資本剰余金
- 6億7100万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- その他
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 医療関連事業
- 13億200万
- 給料手当及び賞与
- 307億6400万
- 課徴金の返還による収入
- -
2014年3月
- その他資本剰余金
- 7億7700万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- その他
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 医療関連事業
- 14億3200万
- 給料手当及び賞与
- 334億2000万
- 課徴金の返還による収入
- -
2015年3月
- その他資本剰余金
- 6億7800万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- その他
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 医療関連事業
- 13億5700万
- 給料手当及び賞与
- 336億500万
- 課徴金の返還による収入
- 29億1100万
2016年3月
- その他資本剰余金
- 6億7000万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- その他
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 医療関連事業
- 28億9600万
- 給料手当及び賞与
- 380億6400万
- 課徴金の返還による収入
- -
2017年3月
- その他資本剰余金
- 6億5200万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- その他
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 医療関連事業
- 28億7600万
- 給料手当及び賞与
- 411億6200万
- 課徴金の返還による収入
- -
2018年3月
- その他資本剰余金
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- その他
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -9800万
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 医療関連事業
- 38億8100万
- 給料手当及び賞与
- 435億1400万
- 課徴金の返還による収入
- -
2019年3月
- その他資本剰余金
- 300万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -85億300万
- その他
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -500万
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 医療関連事業
- 99億1000万
- 給料手当及び賞与
- 459億3900万
- 課徴金の返還による収入
- -
2020年3月
- その他資本剰余金
- 5800万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -174億7200万
- その他
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 医療関連事業
- -
- 給料手当及び賞与
- 57億4800万
- 課徴金の返還による収入
- -
2021年3月
- その他資本剰余金
- 20億3400万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -15億6600万
- その他
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 医療関連事業
- -
- 給料手当及び賞与
- 65億9000万
- 課徴金の返還による収入
- -
2022年3月
- その他資本剰余金
- 20億6000万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -46億5100万
- その他
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 医療関連事業
- -
- 給料手当及び賞与
- 64億8300万
- 課徴金の返還による収入
- -
2023年3月
- その他資本剰余金
- 20億8000万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -52億8400万
- その他
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 医療関連事業
- -
- 給料手当及び賞与
- 60億300万
- 課徴金の返還による収入
- -
2024年3月
- その他資本剰余金
- 20億8000万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -73億2200万
- その他
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 医療関連事業
- -
- 給料手当及び賞与
- 56億1500万
- 課徴金の返還による収入
- -