有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
退職給付費用	73	百万円	△116	百万円
役員賞与引当金繰入額	158	百万円	99	百万円
運賃荷造費	2,749	百万円	2,052	百万円

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#2 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科 目	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	946	77	118	905
役員賞与引当金	158	99	158	99
退職給付引当金	251	14	23	242
関係会社事業損失引当金	317	-	2	314
その他の引当金	324	-	324	-

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#3 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 増減明細
引当金の増減は、以下のとおりであります。

				(単位:百万円)
	資産除去債務	工事損失引当金	その他	合計
2023年4月1日残高	2,723	361	973	4,059

引当金の連結財政状態計算書における流動・非流動の区分は、以下のとおりであります。

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#4 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、金融資産の減損の測定にあたっては、期末日ごとに償却原価で測定する金融資産に当初認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかどうかに基づいております。
なお、償却原価で測定する金融資産について、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。ただし、営業債権については、当初から残存期間にわたる予想信用損失を認識しております。
一方、当初認識時点から信用リスクの著しい増加があった場合には、残存期間にわたる予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。

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#5 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

② 予想信用損失から生じた金額に関する情報
貸倒引当金の対象となる資産の残高は以下のとおりであります。

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
(調整)
評価性引当金の増減	1.1	%	0.6	%
永久に損金不算入の費用	5.4	%	1.2	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

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#7 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

(単位:百万円)
未払法人所得税		10,127		11,418
引当金	17	901		1,049
その他の流動負債	19	33,691		37,528
退職給付に係る負債	20	6,365		6,478
引当金	17	3,157		3,559
繰延税金負債	14	14,601		23,845

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は、残価保証額)とする定額法
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金

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