退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債が、それぞれ、262百万円、647百万円減少し、少数株主持分及び利益剰余金が、それぞれ、51百万円、197百万円増加しております。また、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
なお、セグメント情報及び1株当たり情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。

2015/06/25 14:32

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	3,585百万円	2,186百万円
関係会社事業損失	1,955百万円	1,918百万円

(前連結会計年度)
上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が3,782百万円あり、評価性引当額3,718百万円を控除後の繰延税金資産は64百万円であります。また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が1,140百万円あり、土地再評価差額金に係る繰延税金負債の純額は、1,076百万円であります。

2015/06/25 14:32

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(2) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(主として12年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(12年)による按分額を費用処理しております。
(3) 小規模企業等における簡便法の採用
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2015/06/25 14:32

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職給付一時金制度(非積立型制度であるが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
一部の連結子会社は、確定拠出制度として、確定拠出年金制度又は中小企業退職金共済制度を採用しております。

2015/06/25 14:32