有価証券報告書-第15期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	3,585百万円	2,186百万円
関係会社事業損失	1,955百万円	1,918百万円
未払費用(賞与)	1,804百万円	1,731百万円
減損損失	2,132百万円	1,720百万円
税務上の繰越欠損金	1,704百万円	1,410百万円
投資有価証券評価減	808百万円	932百万円
投資損失引当金	―百万円	603百万円
未払事業税	639百万円	524百万円
その他	4,798百万円	5,036百万円
繰延税金資産小計	17,427百万円	16,065百万円
評価性引当額	△6,290百万円	△6,984百万円
繰延税金資産合計	11,137百万円	9,080百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,828百万円	△4,645百万円
固定資産圧縮積立金	△3,696百万円	△3,314百万円
資本連結に伴う評価差額	△1,374百万円	△1,370百万円
退職給付信託設定益	△1,048百万円	△997百万円
その他	△472百万円	△1,135百万円
繰延税金負債合計	△9,420百万円	△11,464百万円
繰延税金資産の純額	1,716百万円	△2,384百万円

(前連結会計年度)
上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が3,782百万円あり、評価性引当額3,718百万円を控除後の繰延税金資産は64百万円であります。また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が1,140百万円あり、土地再評価差額金に係る繰延税金負債の純額は、1,076百万円であります。
(当連結会計年度)
上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が3,423百万円あり、評価性引当額3,365百万円を控除後の繰延税金資産は58百万円であります。また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が1,036百万円あり、土地再評価差額金に係る繰延税金負債の純額は、978百万円であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	35.6%
(調整)
永久に損金不算入の費用		1.2%
のれんの償却		1.5%
持分法による投資損益		△0.8%
住民税均等割		0.6%
負ののれん発生益		△1.4%
税率変更による影響額		0.7%
評価性引当額の増減		3.2%
課徴金返還額		△2.8%
その他		0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		38.6%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」 (平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が460百万円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が81百万円、その他有価証券評価差額金が478百万円、退職給付に係る調整額が73百万円それぞれ増加しております。また、繰延ヘッジ損益が10百万円減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債(再評価に係る繰延税金資産の金額を控除した金額)が98百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。