有価証券報告書-第16期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
関係会社事業損失	1,918百万円	2,812百万円
退職給付に係る負債	2,186百万円	2,726百万円
未払費用(賞与)	1,731百万円	1,779百万円
減損損失	1,720百万円	1,591百万円
税務上の繰越欠損金	1,410百万円	651百万円
投資有価証券評価減	932百万円	631百万円
未払事業税	524百万円	617百万円
投資損失引当金	603百万円	―百万円
その他	5,036百万円	5,122百万円
繰延税金資産小計	16,065百万円	15,932百万円
評価性引当額	△6,984百万円	△6,152百万円
繰延税金資産合計	9,080百万円	9,780百万円
繰延税金負債
資本連結に伴う評価差額	△1,370百万円	△3,165百万円
固定資産圧縮積立金	△3,314百万円	△3,024百万円
その他有価証券評価差額金	△4,645百万円	△2,559百万円
退職給付信託設定益	△997百万円	△939百万円
その他	△1,135百万円	△1,179百万円
繰延税金負債合計	△11,464百万円	△10,868百万円
繰延税金資産の純額	△2,384百万円	△1,087百万円

(前連結会計年度)
上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が3,423百万円あり、評価性引当額3,365百万円を控除後の繰延税金資産は58百万円であります。また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が1,036百万円あり、土地再評価差額金に係る繰延税金負債の純額は、978百万円であります。
(当連結会計年度)
上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が3,251百万円あり、評価性引当額3,102百万円を控除後の繰延税金資産は149百万円であります。また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が986百万円あり、土地再評価差額金に係る繰延税金負債の純額は、836百万円であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.0%
(調整)
永久に損金不算入の費用	1.2%	2.0%
のれんの償却	1.5%	1.6%
持分法による投資損益	△0.8%	4.9%
住民税均等割	0.6%	0.6%
負ののれん発生益	△1.4%	△2.6%
税率変更による影響額	0.7%	1.1%
評価性引当額の増減	3.2%	△0.6%
繰越欠損金の利用	△0.7%	△2.1%
課徴金返還額	△2.8%	―
その他	1.5%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.6%	38.0%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が35百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が101百万円、その他有価証券評価差額金が143百万円、退職給付に係る調整額が1百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が6百万円減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債(再評価に係る繰延税金資産の金額を控除した金額)が42百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。