有価証券報告書-第16期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
沿革
| 昭和4年9月 | 酸素の製造・販売を目的として、北海道札幌市白石区菊水5条2丁目17号に資本金15万円をもって北海酸素株式会社を設立 |
| 昭和27年12月 | 溶解アセチレンの製造・販売を開始 |
| 昭和30年12月 | LPガスの販売を開始 |
| 昭和41年8月 | 商号を「株式会社ほくさん」に変更 |
| 昭和42年4月 | 北海道札幌市中央区北3条西1丁目2番地に本店を移転 |
| 昭和42年5月 | 北海道室蘭市に酸素オンサイトプラントを建設 |
| 昭和54年9月 | 東京証券取引所市場第一部に株式を上場 |
| 昭和56年3月 | 冷凍食品の製造・販売を開始 |
| 平成5年4月 | 大同酸素株式会社[同社の沿革は下記に表記]と合併し、商号を「大同ほくさん株式会社」に変更 |
| 平成5年9月 | 北海道千歳市に窒素製造工場を建設 |
| 平成7年12月 | 栃木県宇都宮市に酸素・窒素等の製造工場を建設 |
| 平成9年1月 | 米国エア・プロダクツ・アンド・ケミカルズ・インコーポレーテッドとの共同出資により、大同エアプロダクツ・エレクトロニクス株式会社(現 連結子会社)を設立 |
| 平成10年9月 | タテホ化学工業株式会社(現 連結子会社)の第三者割当増資を引受け |
| 平成12年4月 | 共同酸素株式会社[同社の沿革は下記に表記]と合併し、商号を「エア・ウォーター株式会社」に変更 |
| 平成14年9月 | 住金ケミカル株式会社に資本参加 |
| 平成15年10月 平成16年4月 | 川重防災工業株式会社(現 エア・ウォーター防災株式会社)(現 連結子会社)に資本参加 小型液化ガスプラント「VSU」の1号機が新潟県阿賀野市で操業を開始 |
| 平成18年2月 平成18年4月 | タテホ化学工業株式会社を株式交換により完全子会社化 エア・ウォーター・ケミカル株式会社(旧 住金ケミカル株式会社)並びにエア・ウォーター・ベルパール株式会社と合併し、ケミカル事業部を設置 |
| 平成19年8月 | エア・ウォーター防災株式会社を株式交換により完全子会社化 |
| 平成19年9月 | 株式会社日本海水(現 連結子会社)に資本参加 |
| 平成19年10月 | 長野県松本市に総合開発研究所を開設 |
| 平成21年5月 平成22年4月 平成24年3月 | 相模ハム株式会社に資本参加 支社機能を会社分割により各地域事業会社に移管し、全国の地域事業を再編 相模ハム株式会社(春雪さぶーる株式会社(現 連結子会社)を存続会社として合併し、消滅)を株式交換により完全子会社化 |
| 平成24年9月 | ゴールドパック株式会社(現 連結子会社)を株式取得により完全子会社化 |
| 平成27年6月 | 川崎化成工業株式会社(現 連結子会社)を株式取得により子会社化 |
| 平成27年9月 | 株式会社九州屋(現 連結子会社)を株式取得により子会社化 |
| 平成28年2月 | TAYLOR-WHARTON MALAYSIA SDN.BHD.(現 連結子会社)を株式取得により完全子会社化 |
[旧大同酸素株式会社の沿革]
| 昭和8年3月 | 酸素の製造・販売を目的として、大阪府大阪市西成区津守町67番地に資本金30万円をもって大同酸素株式会社を設立 |
| 昭和19年6月 | 大阪府堺市に堺工場を建設 |
| 昭和36年9月 | 東京証券取引所市場第一部に株式を上場 |
| 昭和58年10月 | 米国エア・プロダクツ・アンド・ケミカルズ・インコーポレーテッドと資本提携並びに技術援助契約を締結 |
| 平成3年4月 | 近畿冷熱株式会社(現 株式会社リキッドガス)との共同出資により株式会社クリオ・エアー(現 持分法適用関連会社)を設立 |
| 平成5年4月 | 株式会社ほくさんを存続会社として合併 |
[旧共同酸素株式会社の沿革]
| 昭和37年2月 | 酸素・窒素の製造販売を目的として、資本金1億円をもって共同酸素株式会社を設立(本店の所在地和歌山市) |
| 昭和37年3月 | 和歌山工場を和歌山県和歌山市(住友金属工業株式会社和歌山製鉄所内)に、小倉工場を福岡県小倉市(現 北九州市小倉北区)(住友金属工業株式会社小倉製鉄所内)にそれぞれ開設 |
| 昭和37年9月 | 酸素・窒素の製造販売を開始 |
| 昭和43年1月 | 鹿島工場を茨城県鹿島郡鹿島町(現 茨城県鹿嶋市)(住友金属工業株式会社鹿島製鉄所内)に開設 |
| 平成3年7月 | 本店の所在地を大阪市中央区に変更 |
| 平成8年1月 | 大阪証券取引所市場第二部に上場 |
| 平成8年5月 | 大同ほくさん株式会社と業務提携 |
| 平成12年4月 | 大同ほくさん株式会社を存続会社として合併 |