有価証券報告書-第16期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】
2016/06/28 13:24
【資料】
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【項目】
135項目

ストック・オプション等関係

(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる当連結会計年度における費用計上額及び科目名
前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)		当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
販売費及び一般管理費63百万円63百万円

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名提出会社提出会社
決議年月日平成19年8月8日平成20年7月30日
付与対象者の区分及び人数当社取締役(社外取締役を除く)18名当社取締役(社外取締役を除く)17名
株式の種類及び付与数普通株式 60,100株普通株式 67,300株
付与日平成19年8月31日平成20年9月1日
権利確定条件当社取締役の地位を喪失したこと当社取締役の地位を喪失したこと
対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間平成19年9月1日から平成39年8月31日までの期間内において、権利確定後5年以内平成20年9月2日から平成40年9月1日までの期間内において、権利確定後5年以内

会社名提出会社提出会社
決議年月日平成21年8月12日平成22年8月13日
付与対象者の区分及び人数当社取締役(社外取締役を除く)20名当社取締役(社外取締役を除く)19名
株式の種類及び付与数普通株式 80,100株普通株式 88,700株
付与日平成21年9月1日平成22年9月1日
権利確定条件当社取締役の地位を喪失したこと当社取締役の地位を喪失したこと
対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間平成21年9月2日から平成41年9月1日までの期間内において、権利確定後5年以内平成22年9月2日から平成42年9月1日までの期間内において、権利確定後5年以内

会社名提出会社提出会社
決議年月日平成23年8月12日平成24年8月14日
付与対象者の区分及び人数当社取締役(社外取締役を除く)18名当社取締役(社外取締役を除く)17名
株式の種類及び付与数普通株式 94,700株普通株式 85,400株
付与日平成23年9月1日平成24年8月31日
権利確定条件当社取締役の地位を喪失したこと当社取締役の地位を喪失したこと
対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間平成23年9月2日から平成43年9月1日までの期間内において、権利確定後5年以内平成24年9月1日から平成44年8月31日までの期間内において、権利確定後5年以内


会社名提出会社提出会社
決議年月日平成25年8月14日平成26年8月8日
付与対象者の区分及び人数当社取締役(社外取締役を除く)17名当社取締役(社外取締役を除く)17名
株式の種類及び付与数普通株式 54,000株普通株式 47,800株
付与日平成25年8月30日平成26年9月1日
権利確定条件当社取締役の地位を喪失したこと当社取締役の地位を喪失したこと
対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間平成25年8月31日から平成45年8月30日までの期間内において、権利確定後5年以内平成26年9月2日から平成46年9月1日までの期間内において、権利確定後5年以内

会社名提出会社㈱日本海水
決議年月日平成27年8月7日平成19年9月28日
付与対象者の区分及び人数当社取締役(社外取締役を除く)17名同社取締役5名及び同社使用人5名
株式の種類及び付与数普通株式 38,800株同社普通株式 408,991株
付与日平成27年9月1日平成19年9月29日
権利確定条件当社取締役の地位を喪失したこと付されておりません。
対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間平成27年9月2日から平成47年9月1日までの期間内において、権利確定後5年以内平成21年9月29日から平成29年9月28日まで


(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
会社名提出会社提出会社
決議年月日平成19年8月8日平成20年7月30日
権利確定前
期首(株)21,20025,100
付与(株)――
失効(株)――
権利確定(株)1,9002,300
未確定残(株)19,30022,800
権利確定後
期首(株)5,8006,900
権利確定(株)1,9002,300
権利行使(株)1,9002,300
失効(株)――
未行使残(株)5,8006,900


会社名提出会社提出会社
決議年月日平成21年8月12日平成22年8月13日
権利確定前
期首(株)42,60054,400
付与(株)――
失効(株)――
権利確定(株)12,70020,200
未確定残(株)29,90034,200
権利確定後
期首(株)12,00013,700
権利確定(株)12,70020,200
権利行使(株)12,70014,600
失効(株)――
未行使残(株)12,00019,300

会社名提出会社提出会社
決議年月日平成23年8月12日平成24年8月14日
権利確定前
期首(株)65,20070,600
付与(株)――
失効(株)――
権利確定(株)14,9006,000
未確定残(株)50,30064,600
権利確定後
期首(株)14,30014,800
権利確定(株)14,9006,000
権利行使(株)―3,000
失効(株)――
未行使残(株)29,20017,800

会社名提出会社提出会社
決議年月日平成25年8月14日平成26年8月8日
権利確定前
期首(株)45,00047,800
付与(株)――
失効(株)――
権利確定(株)――
未確定残(株)45,00047,800
権利確定後
期首(株)9,000―
権利確定(株)――
権利行使(株)――
失効(株)――
未行使残(株)9,000―


会社名提出会社㈱日本海水
決議年月日平成27年8月7日平成19年9月28日
権利確定前
期首(株)――
付与(株)38,800―
失効(株)――
権利確定(株)――
未確定残(株)38,800―
権利確定後
期首(株)―223,591
権利確定(株)――
権利行使(株)――
失効(株)――
未行使残(株)―223,591


② 単価情報
会社名提出会社提出会社
決議年月日平成19年8月8日平成20年7月30日
権利行使価格1株当たり 1円1株当たり 1円
行使時平均株価1株当たり 1,812円1株当たり 1,812円
付与日における公正な評価単価1株当たり 1,001円1株当たり 1,104円

会社名提出会社提出会社
決議年月日平成21年8月12日平成22年8月13日
権利行使価格1株当たり 1円1株当たり 1円
行使時平均株価1株当たり 1,878円1株当たり 1,681円
付与日における公正な評価単価1株当たり 868円1株当たり 746円

会社名提出会社提出会社
決議年月日平成23年8月12日平成24年8月14日
権利行使価格1株当たり 1円1株当たり 1円
行使時平均株価―1株当たり 1,941円
付与日における公正な評価単価1株当たり 741円1株当たり 715円

会社名提出会社提出会社
決議年月日平成25年8月14日平成26年8月8日
権利行使価格1株当たり 1円1株当たり 1円
行使時平均株価――
付与日における公正な評価単価1株当たり 1,100円1株当たり 1,410円

会社名提出会社㈱日本海水
決議年月日平成27年8月7日平成19年9月28日
権利行使価格1株当たり 1円1株当たり 540円
行使時平均株価――
付与日における公正な評価単価1株当たり 1,602円―


3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 提出会社が平成27年9月1日に付与したストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
平成27年
ストック・オプション
株価変動性(注1)28.18%
予想残存期間(注2)10年
予想配当(注3)1株当たり 28円
無リスク利子率(注4)0.38%

(注)1予想残存期間に対応する期間の株価実績に基づき算定しております。
2十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3平成26年9月期及び平成27年3月期の配当実績によっております。
4予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。


4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。