有価証券報告書-第19期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】
2019/06/26 17:06
【資料】
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【項目】
179項目

ストック・オプション等関係

(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる当連結会計年度における費用計上額及び科目名
前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
販売費及び一般管理費71百万円79百万円

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名提出会社提出会社
決議年月日2007年8月8日2008年7月30日
付与対象者の区分及び人数当社取締役(社外取締役を除く)18名当社取締役(社外取締役を除く)17名
株式の種類及び付与数普通株式 60,100株普通株式 67,300株
付与日2007年8月31日2008年9月1日
権利確定条件当社取締役の地位を喪失したこと当社取締役の地位を喪失したこと
対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間2007年9月1日から2027年8月31日までの期間内において、権利確定後5年以内2008年9月2日から2028年9月1日までの期間内において、権利確定後5年以内

会社名提出会社提出会社
決議年月日2009年8月12日2010年8月13日
付与対象者の区分及び人数当社取締役(社外取締役を除く)20名当社取締役(社外取締役を除く)19名
株式の種類及び付与数普通株式 80,100株普通株式 88,700株
付与日2009年9月1日2010年9月1日
権利確定条件当社取締役の地位を喪失したこと当社取締役の地位を喪失したこと
対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間2009年9月2日から2029年9月1日までの期間内において、権利確定後5年以内2010年9月2日から2030年9月1日までの期間内において、権利確定後5年以内

会社名提出会社提出会社
決議年月日2011年8月12日2012年8月14日
付与対象者の区分及び人数当社取締役(社外取締役を除く)18名当社取締役(社外取締役を除く)17名
株式の種類及び付与数普通株式 94,700株普通株式 85,400株
付与日2011年9月1日2012年8月31日
権利確定条件当社取締役の地位を喪失したこと当社取締役の地位を喪失したこと
対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間2011年9月2日から2031年9月1日までの期間内において、権利確定後5年以内2012年9月1日から2032年8月31日までの期間内において、権利確定後5年以内


会社名提出会社提出会社
決議年月日2013年8月14日2014年8月8日
付与対象者の区分及び人数当社取締役(社外取締役を除く)17名当社取締役(社外取締役を除く)17名
株式の種類及び付与数普通株式 54,000株普通株式 47,800株
付与日2013年8月30日2014年9月1日
権利確定条件当社取締役の地位を喪失したこと当社取締役の地位を喪失したこと
対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間2013年8月31日から2033年8月30日までの期間内において、権利確定後5年以内2014年9月2日から2034年9月1日までの期間内において、権利確定後5年以内

会社名提出会社提出会社
決議年月日2015年8月7日2016年8月10日
付与対象者の区分及び人数当社取締役(社外取締役を除く)17名当社取締役(社外取締役を除く)16名
株式の種類及び付与数普通株式 38,800株普通株式 43,300株
付与日2015年9月1日2016年9月1日
権利確定条件当社取締役の地位を喪失したこと当社取締役の地位を喪失したこと
対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間2015年9月2日から2035年9月1日までの期間内において、権利確定後5年以内2016年9月2日から2036年9月1日までの期間内において、権利確定後5年以内

会社名提出会社提出会社
決議年月日2017年8月10日2018年7月5日
付与対象者の区分及び人数当社取締役(社外取締役を除く)18名当社取締役(社外取締役を除く)18名
株式の種類及び付与数普通株式 41,500株普通株式 46,300株
付与日2017年9月1日2018年8月1日
権利確定条件当社取締役の地位を喪失したこと当社取締役の地位を喪失したこと
対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間2017年9月2日から2037年9月1日までの期間内において、権利確定後5年以内2018年8月2日から2038年8月1日までの期間内において、権利確定後5年以内


(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
会社名提出会社提出会社
決議年月日2007年8月8日2008年7月30日
権利確定前
期首(株)9,40011,200
付与(株)
失効(株)
権利確定(株)
未確定残(株)9,40011,200
権利確定後
期首(株)
権利確定(株)
権利行使(株)
失効(株)
未行使残(株)

会社名提出会社提出会社
決議年月日2009年8月12日2010年8月13日
権利確定前
期首(株)16,70019,200
付与(株)
失効(株)
権利確定(株)
未確定残(株)16,70019,200
権利確定後
期首(株)5,600
権利確定(株)
権利行使(株)5,600
失効(株)
未行使残(株)

会社名提出会社提出会社
決議年月日2011年8月12日2012年8月14日
権利確定前
期首(株)28,70043,600
付与(株)
失効(株)
権利確定(株)
未確定残(株)28,70043,600
権利確定後
期首(株)5,9005,700
権利確定(株)
権利行使(株)5,700
失効(株)
未行使残(株)5,900


会社名提出会社提出会社
決議年月日2013年8月14日2014年8月8日
権利確定前
期首(株)28,70029,400
付与(株)
失効(株)
権利確定(株)
未確定残(株)28,70029,400
権利確定後
期首(株)7,0009,800
権利確定(株)
権利行使(株)7,0004,900
失効(株)
未行使残(株)4,900

会社名提出会社提出会社
決議年月日2015年8月7日2016年8月10日
権利確定前
期首(株)25,20037,400
付与(株)
失効(株)
権利確定(株)2,400
未確定残(株)25,20035,000
権利確定後
期首(株)4,8005,900
権利確定(株)2,400
権利行使(株)3,6004,400
失効(株)
未行使残(株)1,2003,900

会社名提出会社提出会社
決議年月日2017年8月10日2018年7月5日
権利確定前
期首(株)41,500
付与(株)46,300
失効(株)
権利確定(株)1,300
未確定残(株)40,20046,300
権利確定後
期首(株)
権利確定(株)1,300
権利行使(株)
失効(株)
未行使残(株)1,300


② 単価情報
会社名提出会社提出会社
決議年月日2007年8月8日2008年7月30日
権利行使価格1株当たり 1円1株当たり 1円
行使時平均株価1株当たり ―1株当たり ―
付与日における公正な評価単価1株当たり 1,001円1株当たり 1,104円

会社名提出会社提出会社
決議年月日2009年8月12日2010年8月13日
権利行使価格1株当たり 1円1株当たり 1円
行使時平均株価1株当たり ―1株当たり 1,982円
付与日における公正な評価単価1株当たり 868円1株当たり 746円

会社名提出会社提出会社
決議年月日2011年8月12日2012年8月14日
権利行使価格1株当たり 1円1株当たり 1円
行使時平均株価1株当たり ―1株当たり 1,765円
付与日における公正な評価単価1株当たり 741円1株当たり 715円

会社名提出会社提出会社
決議年月日2013年8月14日2014年8月8日
権利行使価格1株当たり 1円1株当たり 1円
行使時平均株価1株当たり 1,846円1株当たり 1,756円
付与日における公正な評価単価1株当たり 1,100円1株当たり 1,410円

会社名提出会社提出会社
決議年月日2015年8月7日2016年8月10日
権利行使価格1株当たり 1円1株当たり 1円
行使時平均株価1株当たり 1,889円1株当たり 1,887円
付与日における公正な評価単価1株当たり 1,602円1株当たり 1,641円

会社名提出会社提出会社
決議年月日2017年8月10日2018年7月5日
権利行使価格1株当たり 1円1株当たり 1円
行使時平均株価
付与日における公正な評価単価1株当たり 1,724円1株当たり 1,731円


3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 提出会社が2018年8月1日に付与したストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
2018年
ストック・オプション
株価変動性(注1)28.29%
予想残存期間(注2)10年
予想配当(注3)1株当たり 38円
無リスク利子率(注4)0.12%

(注)1予想残存期間に対応する期間の株価実績に基づき算定しております。
2十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
32017年9月期及び2018年3月期の配当実績によっております。
4予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。


4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。