有価証券報告書-第17期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
関係会社事業損失	2,812百万円	3,407百万円
退職給付に係る負債	2,726百万円	3,054百万円
未払費用(賞与)	1,779百万円	1,942百万円
減損損失	1,591百万円	1,745百万円
税務上の繰越欠損金	651百万円	1,585百万円
投資有価証券評価損	631百万円	655百万円
未払事業税	617百万円	574百万円
その他	5,122百万円	6,247百万円
繰延税金資産小計	15,932百万円	19,212百万円
評価性引当額	△6,152百万円	△7,726百万円
繰延税金資産合計	9,780百万円	11,486百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,559百万円	△4,708百万円
資本連結に伴う評価差額	△3,165百万円	△4,010百万円
固定資産圧縮積立金	△3,024百万円	△3,096百万円
退職給付信託設定益	△939百万円	△1,712百万円
その他	△1,179百万円	△2,673百万円
繰延税金負債合計	△10,868百万円	△16,200百万円
繰延税金資産の純額	△1,087百万円	△4,714百万円

(前連結会計年度)
上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が3,251百万円あり、評価性引当額3,102百万円を控除後の繰延税金資産は149百万円であります。また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が986百万円あり、土地再評価差額金に係る繰延税金負債の純額は、836百万円であります。
(当連結会計年度)
上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が3,251百万円あり、評価性引当額3,102百万円を控除後の繰延税金資産は149百万円であります。また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が986百万円あり、土地再評価差額金に係る繰延税金負債の純額は、836百万円であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%	30.8%
(調整)
永久に損金不算入の費用	2.0%	1.9%
のれんの償却	1.6%	1.7%
持分法による投資損益	4.9%	1.0%
住民税均等割	0.6%	0.7%
負ののれん発生益	△2.6%	△0.8%
税率変更による影響額	1.1%	―
評価性引当額の増減	△0.6%	△1.6%
繰越欠損金の利用	△2.1%	△0.9%
その他	0.0%	2.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.0%	35.8%