有価証券報告書-第18期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
関係会社事業損失	3,407	百万円	3,848	百万円
退職給付に係る負債	3,054	百万円	3,014	百万円
未払費用(賞与)	1,942	百万円	2,055	百万円
減損損失	1,745	百万円	1,866	百万円
税務上の繰越欠損金	1,585	百万円	2,166	百万円
投資有価証券評価損	655	百万円	882	百万円
未払事業税	574	百万円	610	百万円
その他	6,247	百万円	5,512	百万円
繰延税金資産小計	19,212	百万円	19,956	百万円
評価性引当額	△7,726	百万円	△9,222	百万円
繰延税金資産合計	11,486	百万円	10,734	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,708	百万円	△5,275	百万円
資本連結に伴う評価差額	△4,010	百万円	△3,891	百万円
固定資産圧縮積立金	△3,096	百万円	△2,929	百万円
退職給付信託設定益	△1,712	百万円	△1,741	百万円
その他	△2,673	百万円	△2,271	百万円
繰延税金負債合計	△16,200	百万円	△16,109	百万円
繰延税金資産の純額	△4,714	百万円	△5,375	百万円

(前連結会計年度)
上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が3,251百万円あり、評価性引当額3,102百万円を控除後の繰延税金資産は149百万円であります。また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が986百万円あり、土地再評価差額金に係る繰延税金負債の純額は、836百万円であります。
(当連結会計年度)
上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が3,251百万円あり、評価性引当額3,101百万円を控除後の繰延税金資産は149百万円であります。また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が986百万円あり、土地再評価差額金に係る繰延税金負債の純額は、836百万円であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8	%	30.8	%
(調整)
のれんの償却	1.7	%	1.7	%
永久に損金不算入の費用	1.9	%	1.1	%
住民税均等割	0.7	%	0.6	%
負ののれん発生益	△0.8	%	△0.7	%
繰越欠損金の利用	△0.9	%	△0.6	%
持分法による投資損益	1.0	%	△0.5	%
その他	1.2	%	1.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.8	%	33.3	%