有価証券報告書-第18期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
エア・ウォーターグループの経営理念は、次の通りであります。
「創業者精神と誇りを持って、空気、水、地球、そして人にかかわる事業の創造と発展に、英知を結集する」
この経営理念は、当社ならびにエア・ウォーターグループが産業ガス業界のリーダーとして、さらに新時代に挑む全く新しい企業として成長、発展していくための経営の基本的な方針です。
(2) 経営環境、目標とする経営指標及び対処すべき課題
今後の国内経済につきましては、雇用、所得環境の改善とともに緩やかな回復基調が続き、加えて東京五輪関連の需要の本格化も追い風となり、企業の設備投資も堅調に推移するものとみております。海外経済につきましては、米国や欧州経済も堅調に推移し、中国やアジア新興国においても緩やかに景気回復が進む一方、各国間の貿易摩擦をはじめ一部の国や地域における地政学的リスクが高まっております。
このような経営環境の中、今年度は、1兆円企業ビジョンの第3ステップとして定めた3ヵ年中期経営計画「NEXT-2020 Ver.3」の最終年度にあたり、当社グループにとって、1兆円企業ビジョン実現に向け、試金石となりうる重要な1年になります。この中期経営計画では、「1兆円企業ビジョン実現に向けての体質作り」と「2020年度以降の成長にむけての礎づくり」の2つを経営課題に挙げるとともに、「構造改革と持続成長へのさらなる挑戦」を基本コンセプトとして、①極限のソリューションサービス追求とイノベーションの実現、②事業構造改革の実践による企業体質の強化、③ポスト2020年に向けての課題への挑戦、という実行施策に関する基本方針を定めています。これらの基本方針に基づく施策を着実に実行することにより、最終年度の目標達成を目指しております。
今後の事業全体の基本戦略としましては、8つの事業を中核とするコングロマリット経営の推進です。産業系の事業である産業ガス関連、エネルギー関連事業につきましては、国内製造業の底堅さを背景に、着実な成長で収益基盤を支える事業として位置づけ、設備の更新投資やコスト合理化をはじめとした施策により、収益力の強化に向けた構造改革に引き続き取り組んでまいります。ケミカル関連につきましては、事業体質を大きく変える決断を当連結会計年度におこないました。完全子会社となる川崎化成工業株式会社を中核として機能化学品分野への事業転換を実施していきます。生活系の事業である医療関連、農業・食品関連、物流関連、その他の独立系事業につきましては、高い成長力で会社業績を牽引する事業として位置づけ、更なる事業拡大を進めてまいります。医療関連につきましては、国内の少子高齢化の加速を背景とした治す医療から支える医療への転換を見据え、全国の拠点を活用した病院施設への複合サービスの提案をしていきます。農業・食品関連につきましては、異常気象による原料調達リスク、人手不足による人件費の高騰など、事業環境は厳しい中、機械化による省力化等を進め、収益性を高めてまいります。物流関連につきましては、ドライバー不足や軽油価格上昇に伴う物流費の高騰が続いておりますが、グループ物流の内製化や積極的な拠点づくりを進め、得意である低温機材の開発、特長ある低温物流網の構築により、更なる事業拡大に取り組みます。独立系事業である海水関連につきましては、製塩事業、マグネシア事業を中心に事業拡大を図り、エアゾール関連につきましては、新工場稼働に伴う化粧品の受託市場への本格算入により更なる収益拡大を図ります。
国内の事業戦略といたしましては、引き続き、地域密着型のビジネスを強化してまいります。全国に8社ある地域事業会社を基軸として、多種多様なグループ商材を活用した顧客への提案力の強化により、地域ならではのビジネス創造と事業間シナジーの創出を図ります。海外の事業戦略といたしましては、北米、アジアを中心に拠点整備を進めていき、クロスボーダーM&Aも含めた事業展開を図ります。
当社は、2000年の発足時以来、「創業者精神と誇りを持って空気、水、地球、そして人にかかわる事業の創造と発展に、英知を結集する」という経営理念の下、「全天候型経営」「ねずみの集団経営」を標榜し、「全事業がコア事業」との方針で、グループ全社でシナジーを創出し、その成果を確固たるものにするために、「脚下照顧」「横議横行」を行動指針としてきました。
当社グループは、当社及びグループ会社250社から成る一大集団となりました。更なるガバナビリティの強化と独自のコングロマリットの理想的な経営・運営をおこなうために、現在のグループ会社250社を6割程度にまで再編する作業に入っており、機能、事業、エリアなどを基準に関係会社を統合・再編する予定です。それに伴い、コーポレートガバナンスやリスクマネジメント体制の強化につきましても、引き続き取り組んでまいります。また、グループ全体の人的資源を最大限活用できるように、「若手の育成」、「女性の活躍」といったダイバーシティ(人材の多様性)を加速させ、社員一人ひとりが能力を発揮できるような環境整備も進めてまいります。