有価証券報告書-第19期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
関係会社事業損失	3,848	百万円	3,959	百万円
退職給付に係る負債	3,014	百万円	3,335	百万円
税務上の繰越欠損金 (注)2	2,166	百万円	2,732	百万円
未払費用(賞与)	2,055	百万円	2,146	百万円
減損損失	1,866	百万円	1,496	百万円
投資有価証券評価損	882	百万円	984	百万円
未払事業税	610	百万円	642	百万円
その他	5,512	百万円	6,512	百万円
繰延税金資産小計	19,956	百万円	21,808	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	-		△1,971	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△7,771	百万円
評価性引当額小計 (注)1	△9,222	百万円	△9,742	百万円
繰延税金資産合計	10,734	百万円	12,065	百万円
繰延税金負債
資本連結に伴う評価差額	△3,891	百万円	△4,059	百万円
その他有価証券評価差額金	△5,275	百万円	△3,728	百万円
固定資産圧縮積立金	△2,929	百万円	△3,028	百万円
退職給付信託設定益	△1,741	百万円	△959	百万円
その他	△2,271	百万円	△1,514	百万円
繰延税金負債合計	△16,109	百万円	△13,290	百万円
繰延税金資産の純額	△5,375	百万円	△1,225	百万円

(注)1 評価性引当額が520百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社における将来減算一時差異に関する評価性引当額が増加したことによるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (a)	194	509	220	212	172	1,423	2,732
評価性引当額	△34	△467	△183	△135	△107	△1,044	△1,971
繰延税金資産	160	42	37	77	64	379	(b) 761

(a) 税務上の欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,732百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産761百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
(前連結会計年度)
上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が3,251百万円あり、評価性引当額3,101百万円を控除後の繰延税金資産は149百万円であります。また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が986百万円あり、土地再評価差額金に係る繰延税金負債の純額は、836百万円であります。
(当連結会計年度)
上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が3,251百万円あり、評価性引当額3,101百万円を控除後の繰延税金資産は149百万円であります。また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が986百万円あり、土地再評価差額金に係る繰延税金負債の純額は、836百万円であります。

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8	%	-
(調整)
のれんの償却	1.7	%	-
永久に損金不算入の費用	1.1	%	-
住民税均等割	0.6	%	-
負ののれん発生益	△0.7	%	-
繰越欠損金の利用	△0.6	%	-
持分法による投資損益	△0.5	%	-
その他	1.0	%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.3	%	-

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。