有価証券報告書-第14期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	3,071百万円	-
退職給付に係る負債	-	3,585百万円
減損損失	2,188百万円	2,132百万円
関係会社事業損失	1,876百万円	1,955百万円
未払費用(賞与)	1,819百万円	1,804百万円
税務上の繰越欠損金	2,163百万円	1,704百万円
投資有価証券評価減	784百万円	808百万円
未払事業税	509百万円	639百万円
その他	2,997百万円	4,798百万円
繰延税金資産小計	15,410百万円	17,427百万円
評価性引当額	△5,718百万円	△6,290百万円
繰延税金資産合計	9,691百万円	11,137百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△3,716百万円	△3,696百万円
その他有価証券評価差額金	△403百万円	△2,828百万円
資本連結に伴う評価差額	△1,245百万円	△1,374百万円
退職給付信託設定益	△1,048百万円	△1,048百万円
その他	△165百万円	△472百万円
繰延税金負債合計	△6,579百万円	△9,420百万円
繰延税金資産の純額	3,112百万円	1,716百万円

(前連結会計年度)
上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が3,784百万円あり、評価性引当額3,775百万円を控除後の繰延税金資産は9百万円であります。また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が1,139百万円あり、土地再評価差額金に係る繰延税金負債の純額は、1,130百万円であります。
(当連結会計年度)
上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が3,782百万円あり、評価性引当額3,718百万円を控除後の繰延税金資産は64百万円であります。また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が1,140百万円あり、土地再評価差額金に係る繰延税金負債の純額は、1,076百万円であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
永久に損金不算入の費用	1.5%
のれんの償却	1.4%
持分法による投資損益	△9.0%
住民税均等割	0.7%
評価性引当額の増減	△0.7%
その他	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.9%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は278百万円減少し、法人税等調整額が278百万円増加しております。