その他有価証券評価差額金
連結
- 2014年3月31日
- 47億4900万
- 2015年3月31日 +99.41%
- 94億7000万
個別
- 2014年3月31日
- 41億6300万
- 2015年3月31日 +103.72%
- 84億8100万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2015/06/25 14:32
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 5,155百万円 6,648百万円 税効果額 △1,839百万円 △1,865百万円 その他有価証券評価差額金 3,328百万円 4,740百万円 繰延ヘッジ損益 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。2015/06/25 14:32
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が646百万円減少し、これに伴い、当事業年度に計上された法人税等調整額が228百万円、繰延ヘッジ損益が12百万円それぞれ減少しております。また、その他有価証券評価差額金が429百万円増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債の金額が69百万円減少し、これに伴い、土地再評価差額金が同額増加しております。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/06/25 14:32
(前連結会計年度)前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △2,828百万円 △4,645百万円 固定資産圧縮積立金 △3,696百万円 △3,314百万円
上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が3,782百万円あり、評価性引当額3,718百万円を控除後の繰延税金資産は64百万円であります。また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が1,140百万円あり、土地再評価差額金に係る繰延税金負債の純額は、1,076百万円であります。