有報情報

#1 業績等の概要

そのような中、当社グループは、「構造改革と持続成長へのさらなる挑戦」を基本コンセプトとした中期経営計画「NEXT-2020Ver.3」で掲げた実行施策を着実に遂行いたしました。製造業の広い範囲でガス需要が総じて堅調に推移した産業ガス関連事業、積極的なM&Aにより事業の拡大成長を図った農業・食品関連事業が順調に推移いたしました。医療関連事業、エネルギー関連事業は、収益力強化のための構造改革が進展し、前年を上回る結果となりました。一方、ケミカル関連事業は改善の兆しは見られるものの本格回復には至らず、タール蒸留事業を中心に厳しい事業環境が続きました。
この結果、当期の連結業績は、売上高は6,705億3千6百万円(前期比101.5%)、営業利益は413億4千1百万円(同104.6%)、経常利益は412億5千1百万円(同117.6%)、親会社株主に帰属する当期純利益は223億3千7百万円(同110.9%)となりました。

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する当期純利益
平成28年3月期(百万円)	660,622	39,524	35,075	20,139
平成29年3月期(百万円)	670,536	41,341	41,251	22,337
前年同期比(%)	101.5	104.6	117.6	110.9

セグメントの業績及び概況につきましては、次のとおりであります。

2017/06/28 14:47

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

限のソリューションサービスの追求とイノベーションの実現、②事業構造改革の実践による企業体質の強化、③「2020年度以降の成長」に向けての課題への挑戦、という3つの実行施策に関する基本方針を定めています。
そして、これらの基本方針に基づく諸種の施策を着実に実行することによって、最終年度の平成30年度において、売上高8,500億円、営業利益510億円、経常利益510億円、親会社株主に帰属する当期純利益290億円の達成を目指しています。また、主要な経営指標といたしましては、経常利益率6%以上、ROE10%以上、自己資本比率40%、ネットD/Eレシオ0.75倍以下の達成を目指しています。
中期経営計画に基づく事業全体の基本戦略といたしましては、産業系のセグメントである産業ガス関連、ケミカル関連、エネルギー関連については、着実な成長で収益基盤を支える事業として位置付け、設備の更新投資やコストの合理化をはじめとした施策により収益力の強化に向けた構造改革に取り組んでいきます。生活系のセグメントである医療関連、農業・食品関連、その他の独立型事業については、高い成長力で全社業績を牽引する事業として位置付け、積極的なM&Aをはじめとした施策により事業の拡大を進めてまいります。また、今後の成長戦略においては、物流に関するインフラとネットワークの構築が不可欠であることから、新設した物流カンパニーの主導によりグループ内の物流業務について内製化を進めるとともに、物流事業のさらなる拡大を推進してまいります。さらに、2020年度以降の次世代の成長を担う事業の育成として、発電事業、海外戦略の強化、そして、新しい技術立社の構築、の3つを経営課題として位置付け、将来の事業展開を見据えた戦略的な投資等を実施してまいります。

2017/06/28 14:47

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の事業の状況につきましては、本報告書「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載のとおりであります。
当連結会計年度の連結業績は、売上高は6,705億3千6百万円と前連結会計年度に比べ99億1千3百万円増収となり、営業利益は前連結会計年度比18億1千7百万円増益の413億4千1百万円、経常利益は前連結会計年度比61億7千5百万円増益の412億5千1百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は21億9千8百万円増益の223億3千7百万円となりました。
(2) 財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析

2017/06/28 14:47