有価証券報告書-第17期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
エア・ウォーターグループの経営理念は、次の通りであります。
「創業者精神と誇りを持って、空気、水、地球、そして人にかかわる事業の創造と発展に、英知を結集する」
この経営理念は、当社ならびにエア・ウォーターグループが産業ガス業界のリーダーとして、さらに新時代に挑む全く新しい企業として成長、発展していくための経営の基本的な方針です。
(2) 経営環境、目標とする経営指標及び対処すべき課題
今後の国内経済につきましては、緩やかな回復基調が続く米国や持ち直しの動きが見られる中国に牽引される形で輸出産業を中心に回復基調が継続することが見込まれます。また、東京五輪に向けて建設や素材関連の生産が堅調に推移することが予想されるとともに、雇用および所得環境の改善も期待されることから、全体として底堅く推移するものと見込まれます。しかしながら、欧米での保護主義的な経済政策の推進や中東・東アジアでの政情不安は、順調に回復を続ける国内経済の腰折れリスクとなります。また、各分野で深刻化する人手不足や上昇傾向にある電気料金、急激な為替の変動など、不確実な事業環境に変わりはありません。
このような経営環境の中、当社は、当社グループにおける業容の拡大と今後の成長戦略を踏まえ、「経営の継続性」を維持しながらも、「体制の若返り」を順次進めていくことを目的に、本年4月1日付をもって、最高業務執行責任者(COO)である代表取締役社長の新人事を含めた経営体制の改革を実施しました。この経営体制の改革では、社長・COOの業務執行そのものを担う部門として「社長室」を設置するとともに、地域代表役員の配置、物流カンパニーの新設をはじめとして、今後、当社グループが永続して成長発展を続けるために必要な経営体制の整備を行っています。
新しい経営体制の下、当社グループでは、引き続き、産業系と生活系の事業の的確なバランスによって様々な環境変化に耐え抜く「全天候型経営」と適応力に優れた活力ある中堅企業群の連携により多彩なシナジーを発揮する「ねずみの集団経営」をさらに強力に推進し、環境変化に強い企業体質の構築によって持続的成長を目指してまいります。
平成29年度は、当社グループの長期経営ビジョン「2020年度1兆円企業ビジョン」の第3ステップとして定めた3ヵ年中期経営計画「NEXT-2020 Ver.3」の2年目に当たり、中期経営計画で定めた経営目標の達成に向け、重要な1年となります。
この中期経営計画では、「1兆円企業ビジョン実現に向けての体質づくり」と「2020年度以降の成長に向けての礎づくり」の2つを経営課題に挙げるとともに、「構造改革と持続成長へのさらなる挑戦」を基本コンセプトとして、①極限のソリューションサービスの追求とイノベーションの実現、②事業構造改革の実践による企業体質の強化、③「2020年度以降の成長」に向けての課題への挑戦、という3つの実行施策に関する基本方針を定めています。
そして、これらの基本方針に基づく諸種の施策を着実に実行することによって、最終年度の平成30年度において、売上高8,500億円、営業利益510億円、経常利益510億円、親会社株主に帰属する当期純利益290億円の達成を目指しています。また、主要な経営指標といたしましては、経常利益率6%以上、ROE10%以上、自己資本比率40%、ネットD/Eレシオ0.75倍以下の達成を目指しています。
中期経営計画に基づく事業全体の基本戦略といたしましては、産業系のセグメントである産業ガス関連、ケミカル関連、エネルギー関連については、着実な成長で収益基盤を支える事業として位置付け、設備の更新投資やコストの合理化をはじめとした施策により収益力の強化に向けた構造改革に取り組んでいきます。生活系のセグメントである医療関連、農業・食品関連、その他の独立型事業については、高い成長力で全社業績を牽引する事業として位置付け、積極的なM&Aをはじめとした施策により事業の拡大を進めてまいります。また、今後の成長戦略においては、物流に関するインフラとネットワークの構築が不可欠であることから、新設した物流カンパニーの主導によりグループ内の物流業務について内製化を進めるとともに、物流事業のさらなる拡大を推進してまいります。さらに、2020年度以降の次世代の成長を担う事業の育成として、発電事業、海外戦略の強化、そして、新しい技術立社の構築、の3つを経営課題として位置付け、将来の事業展開を見据えた戦略的な投資等を実施してまいります。
国内の地域事業戦略といたしましては、「マーケットイン」の視点に基づき、地域密着型のビジネスを強化してまいります。全国に8社ある地域事業会社が中心となって、地域の実需に見合った事業戦略を策定し、当社グループの多種多彩な商材・サービスを活用して市場を掘り起こしていくことで、より強固な収益基盤を構築するとともに、その地域ならではのビジネス創造と事業間シナジーの創出を図ってまいります。
また、当社グループでは、既存事業の強化と新規事業の創出に向け、引き続き、グループシナジーを見据えたM&Aを積極的に推進するほか、海外事業では、国内ユーザーの海外進出ニーズを捉えるべく東南アジアを中心に拠点の整備を進めるとともに、産業ガス事業で培った技術やビジネスモデルのほか、国内で築き上げたニッチトップの商材を活用し、事業展開を進めていきます。
さらに、当社グループでは、「若手の育成」と「女性の活躍」が人的資源活用の最大化に向けた経営課題であるとの認識の下、社員一人ひとりがその能力を遺憾なく発揮し、活躍できる環境の整備に取り組んでまいります。