有価証券報告書-第19期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループの経営理念は、次の通りであります。
「創業者精神を持って、空気、水、そして地球にかかわる事業の創造と発展に、英知を結集する」
当社グループの事業の原点は、社名に冠した「空気」と「水」であり、このかけがえのない地球の資源を活かして事業を創出し、社会や人々の暮らしに貢献していくことが当社グループの使命です。当社グループは、この経営理念の下、目まぐるしく変化を続ける経営環境の中でグループの総合力を発揮し、社会の発展に役立つ多種多様な製品・サービスを提供する企業であり続けることを目指しています。
(2) 経営環境、目標とする経営指標及び対処すべき課題
今後の国内経済につきましては、雇用・所得環境の改善や東京オリンピック・パラリンピック関連の経済効果等により、景気は緩やかな回復基調が継続することが期待されるものの、海外における政治・経済の不確実性のほか、本年10月に予定されている消費税率の引上げや労働力不足の深刻化などによる影響の懸念もあり、依然として先行きは不透明な状況にあります。
このような経営環境の下、当社グループは、2019年度から2021年度までの3ヵ年を実行期間とする新中期経営計画「NEXT-2020 Final」をスタートさせました。
当社グループは、これまでの3次にわたる中期経営計画における取組みと成果を踏まえながら、この新中期経営計画を当社グループの長期成長ビジョンである「1兆円企業ビジョン」の総仕上げとして位置づけ、本中期経営計画での最終年度となる2021年度に売上高1兆円を達成するとともに、「革新=イノベーションの実行」を基本コンセプトとして、エア・ウォーターの創業の原点に立ち返り、2022年以降の持続的成長を可能とする強い会社を作り上げます。
当社グループは、この新中期経営計画において、事業ポートフォリオ、カンパニーの事業構造、地域事業政策、本社管理部門、人材育成、社会的価値創造の6つの分野において革新を実行し、合わせてM&Aの推進、グループ会社の再編、製品開発力の強化に取り組みます。そして、これらの取組みにより、経営の基本戦略である「全天候型経営」と「ねずみの集団経営」を両輪として、独自のコングロマリットの成長と発展を目指す当社の長期戦略を実現させていきます。
新中期経営計画での具体的な施策として、海水カンパニーを新設し海水ビジネスに関わる事業をさらに強化しながら新たな柱として成長させていきます。また、海外展開においては、アメリカ、インド、中国での事業確立と海外拠点の整備、北米でのエンジニアリング事業を通じた産業ガス市場への展開、インドにおける本格的な産業ガス事業の拡大を図ります。さらに、成長の基盤を磐石なものとするため、各カンパニーにおける事業の構造革新を行い、それぞれに大黒柱となる事業の明確化と徹底した強化を行います。また、地域事業政策では、これまでの画一的な事業を見直し、それぞれの地域特性に合った成長戦略を遂行することによって、地域に密着した事業成長を志向し、地域社会へ貢献していきます。
本社管理部門においては、全社の課題を先取りし対処するとともに、今後拡大する海外事業にも対応できるように、その能力の強化を図ります。また、人材育成では、当社のグループ各社、カンパニー間の異動を促進しダイバーシティ(人材の多様性)を強化し、また、若手の登用、女性活躍推進、定年延長などの施策により優秀な人材の確保や知恵と技術の伝承を行います。
そして、コンプライアンスやガバナンスの強化に引き続き取り組むとともに、国連が提唱する持続可能な開発目標であるSDGsに対しても、ガスの安定供給や防災事業への取組み、再生可能エネルギーである木質バイオマスによる発電やCO2の削減、海水資源の有効活用等、当社グループの事業を通じて、社会課題の解決にも取り組みます。
なお、当社グループは、2020年3月期決算から国際財務報告基準(IFRS)を任意適用することを決定し、「NEXT-2020 Final」の最終年度となる2021年度で、売上収益1兆円、営業利益600億円、当期利益370億円を経営目標として設定いたしました。経営指標としては、ROE:10.8%、ROA:6.2%を目指します。
また、「NEXT-2020 Final」では海外展開を重要な成長戦略の一つとして位置付けているため、新たな経営目標として「海外売上収益比率」を設定し、最終年度となる2021年度で10%を目指します。