役員賞与引当金
連結
- 2018年3月31日
- 3億3400万
- 2019年3月31日 +8.08%
- 3億6100万
個別
- 2018年3月31日
- 1億8600万
- 2019年3月31日 +3.76%
- 1億9300万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2019/06/26 17:06
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 退職給付費用 1,327 百万円 1,497 百万円 役員賞与引当金繰入額 329 百万円 354 百万円 役員退職慰労引当金繰入額 284 百万円 261 百万円 - #2 引当金の計上基準
- 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。2019/06/26 17:06 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2019/06/26 17:06
科 目 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 貸倒引当金 3,017 3,466 2,873 3,610 役員賞与引当金 186 193 186 193 環境対策引当金 13 - 13 - - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2019/06/26 17:06
・役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日前1ヶ月間の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2019/06/26 17:06