有価証券報告書-第19期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 130社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
Power Partners Private Limited、ニチネツホールディングス㈱、㈱見方他21社は株式の取得により子会社となったこと等により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
斎藤医科工業㈱他4社は合併により消滅したことにより、当連結会計年度より連結の範囲から除いております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
主要な非連結子会社は、新潟ガス工業㈱であります。
(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等からみて、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結子会社に含めておりません。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社の数 5社
持分法適用の非連結子会社は、ハローガス旭川㈱、渡島ガス㈱、ハローガス共栄㈱、江別米穀㈱、厚岸プロパン㈱であります。
(2) 持分法適用の関連会社の数 12社
持分法適用の関連会社は、㈱クリオ・エアー、苫小牧共同酸素㈱、パナソニックエコソリューションズAWE㈱(※)、サミット小名浜エスパワー㈱、㈱堺ガスセンター、㈱ガスネット、ジャパンソルト㈱、K&Oエナジーグループ㈱、㈱歯愛メディカル、営口阿部配線有限公司、INOTEC TAIWAN CO.,LTD.、㈱SDL・HDであります。
※は、2019年4月1日付でパナソニックAWエンジニアリング㈱に社名変更しております。
㈱SDL・HDは重要性が増したことにより、当連結会計年度から持分法の範囲に含めております。
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等
主要な非連結子会社は、新潟ガス工業㈱であります。
主要な関連会社は、岐阜エア・ウォーター㈱であります。
持分法非適用の非連結子会社及び持分法非適用の関連会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法を適用しておりません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、大連タテホ化学有限公司、愛沃特裕立化工(江蘇)有限公司、愛沃特マッハゴム製品(福建)有限公司、TATEHO OZARK TECHNICAL CERAMICS,INC、Power Partners Private Limited他14社の決算日は12月末日であり、連結決算日との差は3ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
連結子会社のうち、日農機製工㈱、日農機㈱他1社の決算日は12月末日であり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を基礎として連結を行っております。
なお、それ以外の連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
4 会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
・有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
主として決算期末日前1ヶ月間の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
・デリバティブ
時価法
・たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として総平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
・有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
・無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
・リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は、残価保証額)とする定額法
なお、リース取引開始日が2008年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(ハ)重要な引当金の計上基準
・貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
・役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
・役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員に対する退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
(1) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(2) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(主として12年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(12年)による按分額を費用処理しております。
(3) 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(ホ)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
(ヘ)重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約につきましては、振当処理を行うこととしております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップにつきましては、特例処理を行うこととしております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段		ヘッジ対象
為替予約		外貨建取引
金利スワップ		長期借入金
金利オプション		長期借入金

(3) ヘッジ方針
当社及び一部の連結子会社においては、取組方針として、為替及び金利変動等のリスクを回避するためにのみデリバティブ取引を利用することとしております。利用に際しては、社内規程に基づきデリバティブ取引を行い、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジします。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動等を相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(ト)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間(計上後20年以内)で均等償却しております。ただし、金額の僅少な場合は、発生時に一括償却しております。
(チ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少のリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(リ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。