建物（純額）

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

気候変動のリスク・機会に伴う財務影響評価

1.5℃シナリオ	移行リスク	・化石燃料由来製品・容器などの代替品への切り替えコスト増加・再エネ賦課金の上昇や減免率見直しによるコスト増加	・温室効果や環境破壊の可能性があるガスの販売量減少・脱炭素化性能が十分でない製品・建物の競争力・売上低下	・新たな炭素税制の導入により製造コスト、輸送コスト、自家発電などのエネルギーコストが増加・化石燃料から代替燃料への移行に伴う投資増加
	機会	・燃料の低炭素化による低炭素志向ユーザー向けの売上増	・CO2固定技術によるカーボン市場への参画	・カーボンニュートラルエネルギー、水素市場への事業機会拡大・カーボンリサイクル技術を使用した製品による売上の増加
4℃シナリオ	移行リスク	・燃料価格上昇による輸送コスト、操業コスト増加
	物理的リスク		・設備被害と交通インフラの物理的被害による操業停止などのリスクが顕在化
	機会			・防災/感染症対策製品への需要増加

① 温室効果ガス(GHG)排出量
当社グループでは、気候関連に係るリスクと機会を測定・管理するための指標として温室効果ガス(GHG)排出量(Scope1,2,3)を選定しております。GHG排出量の算定にあたっては、2020年度からGHGプロトコルに基づいた算定をしております。

2023/06/23 16:12

#2 戦略（連結）

気候変動のリスク・機会に伴う財務影響評価

1.5℃シナリオ	移行リスク	・化石燃料由来製品・容器などの代替品への切り替えコスト増加・再エネ賦課金の上昇や減免率見直しによるコスト増加	・温室効果や環境破壊の可能性があるガスの販売量減少・脱炭素化性能が十分でない製品・建物の競争力・売上低下	・新たな炭素税制の導入により製造コスト、輸送コスト、自家発電などのエネルギーコストが増加・化石燃料から代替燃料への移行に伴う投資増加
	機会	・燃料の低炭素化による低炭素志向ユーザー向けの売上増	・CO2固定技術によるカーボン市場への参画	・カーボンニュートラルエネルギー、水素市場への事業機会拡大・カーボンリサイクル技術を使用した製品による売上の増加
4℃シナリオ	移行リスク	・燃料価格上昇による輸送コスト、操業コスト増加
	物理的リスク		・設備被害と交通インフラの物理的被害による操業停止などのリスクが顕在化
	機会			・防災/感染症対策製品への需要増加

2023/06/23 16:12

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

建物	西日本地区ガス設備増設工事	572	百万円
機械及び装置	西日本地区ガス設備増設工事	1,030	百万円
	北海道地区ガス設備増設工事	744	百万円
建設仮勘定	東日本地区ガス供給設備	11,184	百万円
	西日本地区事務所新設工事	2,204	百万円
	西日本地区ガス設備増設工事	1,658	百万円
	東日本地区ガス設備増設工事	656	百万円

2 土地の当期首残高及び当期末残高の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

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#4 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
使用権資産減価償却費
建物及び構築物	557	640
機械装置及び運搬具	3,898	3,520

セール・アンド・リースバック取引から生じた利得又は損失は重要ではありません。
② リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額

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#5 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度(2022年3月31日)

セグメント	資産の種類	減損損失(百万円)
ヘルス&セーフティー	土地	4
アグリ&フーズ	建物及び構築物、他	40
全社資産	土地	1

アグリ&フーズについては、主として撤退の決定を行った事務所の減損損失を認識しております。具体的には、個々の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
減損損失の認識及び測定にあたって、回収可能価額は、使用価値又は処分コスト控除後の公正価値を基に測定しており、重要性の高い資産については主にマーケットアプローチを用いた第三者による不動産鑑定評価額等に基づいて評価しております。売却価額等の観察不能なインプットを含む評価技法を使用しているため、公正価値のヒエラルキーはレベル3に分類しております。

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#6 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

主な有形固定資産の見積耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 2-65年
機械装置及び運搬具 2-50年

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