有価証券報告書-第23期(2022/04/01-2023/03/31)

(3)戦略・指標及び目標
1.気候変動への対応
当社グループは、気候変動への対応は「成功の柱(マテリアリティ)」の一つとして、事業の戦略との統合を図っております。
自社製品・事業の省資源・省エネルギー化および脱炭素化の促進を図るとともに、バイオガス、メタン、水素などのガス供給やCO2回収・利活用といった低炭素・脱炭素に寄与するカーボンニュートラル技術の開発や多様な事業、人材、技術を掛け合わせるシナジーによって脱炭素事業の創出を進めることで社会のGHG削減に<貢献>することを戦略としております。また、自らが排出するGHG削減は<責務>であるとし、①エネルギー使用量の削減、②エネルギーの脱炭素化、③生産プロセスの改革、④技術開発、⑤経営の効率化を基本方針とし、生産工程で使用されるエネルギーの低炭素化、省エネ設備等への投資を含む省エネルギー活動を優先的に進め、段階的な再生可能エネルギーの活用拡大や低炭素な物流事業の構築などにも取り組んでまいります。
また、気候変動という予測困難で不確実な事象に関するリスクと機会を特定し、それらのリスクと機会がどのように事業の戦略に影響を与えるのかを確認するためにシナリオ分析を行っております。2022年度は全ての事業ユニットとその他の主要事業に対象を拡大し、「4℃シナリオ」と「1.5℃シナリオ」を用いて分析を行いました。その結果、リスク、機会共に「1.5℃シナリオ」の方が影響は大きいが、「4℃シナリオ」、「1.5℃シナリオ」のいずれも十分な対応策や機会獲得・拡大を見込んでおり、不確実な長期的な将来に対し、当社の基本戦略は十分なレジリエンスを有していることを確認しました。
※1.5℃シナリオ、4℃シナリオ分析に基づくリスクと機会の詳細については、弊社ホームページを参照。
気候変動のリスク・機会に伴う財務影響評価

1.5℃ シ ナ リ オ	移行 リスク	・化石燃料由来製品・容器などの代替品への切り替えコスト増加 ・再エネ賦課金の上昇や減免率見直しによるコスト増加	・温室効果や環境破壊の可能性があるガスの販売量減少 ・脱炭素化性能が十分でない製品・建物の競争力・売上低下	・新たな炭素税制の導入により製造コスト、輸送コスト、自家発電などのエネルギーコストが増加 ・化石燃料から代替燃料への移行に伴う投資増加
	機会	・燃料の低炭素化による低炭素志向ユーザー向けの売上増	・CO2固定技術によるカーボン市場への参画	・カーボンニュートラルエネルギー、水素市場への事業機会拡大 ・カーボンリサイクル技術を使用した製品による売上の増加
4℃ シ ナ リ オ	移行 リスク	・燃料価格上昇による輸送コスト、操業コスト増加
	物理的 リスク		・設備被害と交通インフラの物理的被害による操業停止などのリスクが顕在化
	機会			・防災/感染症対策製品への需要増加