有価証券報告書-第24期(2023/04/01-2024/03/31)
(3)戦略・指標及び目標
1.気候変動に関する取り組み
当社グループは、2021年8月、金融安定理事会(FSB)「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言に賛同を表明し、TCFDの提言に沿って気候変動関連の重要情報を当社WEBサイトにおいて開示しております。本項目は、抜粋を掲載しております。
https://www.awi.co.jp/ja/sustainability/environment/tcfd_recommendations.html
当社グループは、気候変動への対応は「成功の柱(マテリアリティ)」の一つとして、事業の戦略との統合を図っております。
当社グループは、自らのGHG排出量削減という<責務>と製品・事業を通じた社会のGHG排出削減という<貢献>の両面からカーボンニュートラルに取り組んでおります。自らが排出するGHGの削減として、2030年の30%削減目標達成までの道筋や課題、期日などを明確化するためにロードマップを策定しております。このロードマップでは以下の優先順位でGHG削減に取り組むこととしております。社会のGHG排出削減として、具体的には、産業ガス事業で培った精製・分離・貯蔵などのガスコントロール技術を駆使し、バイオガス、メタン、水素などのガス供給やCO2回収・利活用といった低炭素・脱炭素に寄与するカーボンニュートラル技術の開発などを行っております。2024年4月には「エア・ウォーター・グリーンデザイン㈱」を発足させ、炭酸ガス・水素の事業インフラと関連技術を結集することでCO2の回収・利活用や低炭素水素といったイノベーションを加速し、カーボンニュートラル市場に向けた事業展開を推進していきます。

また、気候変動という予測困難で不確実な事象に関するリスクと機会を特定し、それらのリスクと機会がどのように事業の戦略に影響を与えるのかを確認するためにシナリオ分析を行っております。2023年度は全ての事業ユニットとその他の主要事業を対象に、「4℃シナリオ」と「1.5℃シナリオ」を用いて分析を行いました。その結果、リスク、機会共に「1.5℃シナリオ」の方が影響は大きいが、「4℃シナリオ」、「1.5℃シナリオ」のいずれも十分な対応策や機会獲得・拡大を見込んでおり、不確実な長期的な将来に対し、当社の基本戦略は十分なレジリエンスを有していることを確認しました。
事業部門ごとのシナリオ分析の詳細については、当社WEBサイトをご参照ください。
https://www.awi.co.jp/ja/sustainability/environment/tcfd_recommendations.html
(注) 1 長期:2030年~2050年 中期:2024年~2030年
2 大:売上収益/コスト 100億円以上 中:売上収益/コスト 10億円以上100億円未満
1.気候変動に関する取り組み
当社グループは、2021年8月、金融安定理事会(FSB)「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言に賛同を表明し、TCFDの提言に沿って気候変動関連の重要情報を当社WEBサイトにおいて開示しております。本項目は、抜粋を掲載しております。
https://www.awi.co.jp/ja/sustainability/environment/tcfd_recommendations.html
当社グループは、気候変動への対応は「成功の柱(マテリアリティ)」の一つとして、事業の戦略との統合を図っております。
当社グループは、自らのGHG排出量削減という<責務>と製品・事業を通じた社会のGHG排出削減という<貢献>の両面からカーボンニュートラルに取り組んでおります。自らが排出するGHGの削減として、2030年の30%削減目標達成までの道筋や課題、期日などを明確化するためにロードマップを策定しております。このロードマップでは以下の優先順位でGHG削減に取り組むこととしております。社会のGHG排出削減として、具体的には、産業ガス事業で培った精製・分離・貯蔵などのガスコントロール技術を駆使し、バイオガス、メタン、水素などのガス供給やCO2回収・利活用といった低炭素・脱炭素に寄与するカーボンニュートラル技術の開発などを行っております。2024年4月には「エア・ウォーター・グリーンデザイン㈱」を発足させ、炭酸ガス・水素の事業インフラと関連技術を結集することでCO2の回収・利活用や低炭素水素といったイノベーションを加速し、カーボンニュートラル市場に向けた事業展開を推進していきます。

また、気候変動という予測困難で不確実な事象に関するリスクと機会を特定し、それらのリスクと機会がどのように事業の戦略に影響を与えるのかを確認するためにシナリオ分析を行っております。2023年度は全ての事業ユニットとその他の主要事業を対象に、「4℃シナリオ」と「1.5℃シナリオ」を用いて分析を行いました。その結果、リスク、機会共に「1.5℃シナリオ」の方が影響は大きいが、「4℃シナリオ」、「1.5℃シナリオ」のいずれも十分な対応策や機会獲得・拡大を見込んでおり、不確実な長期的な将来に対し、当社の基本戦略は十分なレジリエンスを有していることを確認しました。
事業部門ごとのシナリオ分析の詳細については、当社WEBサイトをご参照ください。
https://www.awi.co.jp/ja/sustainability/environment/tcfd_recommendations.html
| シナ リオ | 区分 | 事象 | 事業インパクト | 時間軸 (注1) | 対応策 | 財務 影響度 (注2) |
| 1.5℃ | 移行 リスク | GHG排出に関する規制の強化(炭素税) | 炭素賦課金(海外は炭素税)の導入による使用する電力および燃料のエネルギーコストの増加 | 中期 | ・製品価格への転嫁 ・高効率プラント開発 ・環境価値の購入 | 大 |
| 移行機会 | 新規市場の獲得、既存事業の拡大 | デジタル化によるデータ処理量増加に伴う製品の省エネ化・次世代パワー半導体の需要の増加 | 中期 | 半導体分野向けの産業ガス、特殊ガス及び特殊ケミカル品の安定供給体制の拡充 | 大 | |
| 移行機会 | 新規市場への事業拡大 | バイオメタン、eメタン及び CCUS事業の拡大 | 中期 | ・優良な国内バイオメタンソースの確保 ・CO2回収・精製・メタネーション技術の蓄積 | 大 | |
| 4℃ | 物理的 リスク | 台風・洪水のような異常気象の深刻化や増加 | 自社製造拠点の設備被害や交通インフラの物理的被害による生産活動と製品輸送の損害 | 長期 | ・保険加入による補償、補填でカバー ・設備対策BCP | 中 |
(注) 1 長期:2030年~2050年 中期:2024年~2030年
2 大:売上収益/コスト 100億円以上 中:売上収益/コスト 10億円以上100億円未満