		(単位:百万円)
純損益に振り替えられることのない項目:
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
当期発生額	△2,198	14,770
税効果調整後	△503	1,612
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
当期発生額	23	△6
税効果調整後	3,524	659
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
当期発生額	42	60

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#2 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に、預金及び貸付金は償却原価で測定される金融資産に、デリバティブ資産は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に、その他は純損益を通じて公正価値で測定するその他591百万円(前連結会計年度は605百万円)及び償却原価で測定される金融資産3,011百万円(前連結会計年度は4,008百万円)にそれぞれ分類しております。
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

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#3 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	連結財政状態計算書		連結損益計算書
	前連結会計年度末(2020年3月31日)	当連結会計年度末(2021年3月31日)	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
	(修正再表示後)		(修正再表示後)
有形固定資産、無形資産	14,561	16,760	118	3,876
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	3,293	5,947	-	-
留保利益	401	726	5	324

繰延税金資産及び負債の増減内容は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

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#4 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

① 確定給付制度の再測定
確定給付制度の再測定は、期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の仮定の変更による影響額であります。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。
② 在外営業活動体の換算差額

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#5 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

持分法において関連会社に対する投資は、取得時に取得原価で認識され、取得後の関連会社の純資産の変動に対する当社グループの持分を調整して、連結財政状態計算書に計上しております。
連結損益計算書には関連会社の業績に対する当社グループの持分を反映させております。関連会社のその他の包括利益に認識される金額に変動がある場合には、当該変動に対する当社グループの持分はその他の包括利益で認識しております。
当社グループと関連会社との間の取引から生じる未実現損益に対する当社グループの持分を消去するため、連結財務諸表において調整を行っております。

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#6 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

金融収益の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	1,052	758
その他の金融収益	133	119

金融費用の内訳は、以下のとおりであります。

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#7 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

(修正再表示後)	その他の包括利益に認識した報告期間のヘッジ損益	キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金から純損益に組替調整した金額	キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金から非金融資産の取得原価に振り替えた金額
為替リスク	4,451	-	△312
金利リスク	177	173	-

(注)1.税効果考慮前の金額であります。
2.組替調整額の連結損益計算書及び連結包括利益計算書上の主な表示科目は「金融費用」であります。

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#8 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）

【連結包括利益計算書】

(単位:百万円)
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	30	△3,316	11,449
確定給付制度の再測定	30	△503	1,612
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	30	23	△6
純損益に振り替えられることのない項目の合計		△3,796	13,054
キャッシュ・フロー・ヘッジ	30	3,524	659
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	30	42	60
純損益に振り替えられる可能性のある項目の合計		21	1,748

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