有価証券報告書-第26期(2025/04/01-2026/03/31)
(3) 【監査の状況】
1.監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員及び手続
監査役監査については、社外監査役3名を含む監査役6名(前期比1名増)により実施しております。社内監査役3名の内、重藤順子氏は当社の内部監査部門の長及び当社の関係会社を管理統括する部門の長の経験、森誠治氏は経営管理部長及び財務戦略室長としての経験、吉田康晃氏は公認会計士としての会計に関する専門的知見、並びに当社上場子会社であった企業における取締役としての業務執行経験を有しております。また社外監査役3名の内、林醇氏は法律の専門家として、裁判官及び弁護士としての豊富な経験を有しております。岩﨑淳氏は、公認会計士として監査法人における長年の監査実務経験に基づく財務及び会計に関する高度な知見に加え、複数の企業において社外監査役および社外取締役を歴任するなどの経験を有しており、樋口建史氏は、警視総監や警察庁生活安全局長等を歴任するとともに、複数の企業において社外監査役および社外取締役を務めた実績を有しております。
各監査役は取締役会に出席し、取締役会の意思決定並びに各取締役の職務執行について、その適法性を監査するとともに、取締役の職務の執行に関して直接意見を述べております。
b.監査役及び監査役監査の活動状況
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針及び計画に従い、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類等を閲覧し必要に応じて指導するとともに、業務執行状況の聴取等を通じて、各取締役が行う意思決定の過程及び内容を恒常的に確認しております。また、代表取締役、内部監査部門、会計監査人等との面談を通じて、当社グループにおける業務の適正性を確保するための体制等の整備及びその運用状況を確認しております。
3名の常勤監査役は、分担して主要なグループ会社の監査役を兼務することにより、各社の経営状況の把握に努め、連結グループ全体の監査を実効あるものとしております。また、非常勤監査役3名は、当社及びグループ会社の現場に出向き、事業の活動状況の把握に努めております。
その他、各監査役は会計監査人より四半期毎のレビュー状況等の会計監査について適時に報告を受け、意見交換を行い、監査品質、監査効率の向上に努めております。
当事業年度における各監査役の取締役会及び監査役会の出席状況は以下のとおりであります。
監査役会における具体的な検討内容は以下の通りです。
決議事項:監査計画の作成、監査役の選任議案の同意、監査役の報酬の配分、会計監査人の再任・報酬議案の同意、監査役会の監査報告書の作成、常勤監査役の業務分担及び主要グループ会社の監査役兼務先の決定等
協議事項:取締役会の議案の検討(M&A戦略、業務提携、設備投資、中期経営計画、予算・決算等)、主要グループ会社の監査状況について協議、代表取締役との意見交換、社外取締役との意見交換等
報告事項:会計監査人の監査報告(KAMに関する意見交換を含む)、コンプライアンス室のコンプライアンス事案に関する活動報告(内部通報制度運用含む)、内部監査室の内部監査に関する活動報告、最高経営委員会の議事内容に関する監査役会議長報告、職務権限決裁報告書の閲覧、事業拠点の視察等
2.内部監査の状況
内部監査については、内部監査部門である内部監査室(提出日現在18名)は、当社グループにおける法令及び社内諸規則の遵守状況のほか、業務プロセスの適正性と妥当性について定期的に監査を実施しております。また、内部監査室は、財務報告の信頼性と適正性を確保するための内部統制システムの構築及び運用状況についての有効性の評価について、主管部門としての役割を果たしております。
また、安全・衛生推進部(提出日現在6名)にて安全・衛生と環境を、リスクマネジメント・コンプライアンス部(提出日現在4名)にてリスクマネジメント及びコンプライアンスを、それぞれ当社グループを横断的に管理、統制する専任部署として設置しております。
なお、それぞれの内部監査によって当社の経営に重要な影響を及ぼすおそれのある事実が確認された場合には、代表取締役及び監査役に適宜、報告する体制としております。さらに、最高経営委員会及び取締役会に対し、業務監査等の結果、及びコンプライアンス事案について年2回の定期報告を行っております。
監査役と内部監査部門の連携状況については、監査役と内部監査部門である内部監査室は、それぞれの監査の実効性を確保するため、定期的に会合を持つほか、必要な都度、情報交換や意見交換を行っております。また、監査役は、内部監査室より、内部監査の実施状況及び監査結果について説明を受け、意見交換を行うほか、必要に応じ、内部監査室に対して調査を求めております。
監査役と会計監査人の連携状況については、監査役と会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、定期的に会合を持つほか、必要な都度、意見交換を行っております。監査役は、会計監査人より、その監査計画、監査の実施状況並びに四半期レビュー結果及び期末の監査結果(財務報告に係る内部統制監査を含む。)について説明を受け、意見交換を行っております。また、監査役からは、会計監査人に対し、監査役監査の計画、実施状況及び結果を説明し、意見交換を行っております。
3.会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
42年間
c. 業務を遂行した公認会計士
龍田佳典、小池亮介、江﨑真護
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士716名、その他551名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に関しては、監査の品質管理に関する取り組み状況が十分であること、国際的なネットワークを有していること、監査の独立性が担保されていること等を総合的に検討し、問題なしと判断したので、有限責任 あずさ監査法人を選任及び再任をしております。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人の評価を行っており、有限責任 あずさ監査法人について、監査の品質は十分であり、会計監査人としての適格性及び独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。
4.監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
(注) 当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、当社の過年度訂正に係る監査業務に対する報酬903百万円
が含まれております。
前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、主に再生可能エネルギー促進賦課金減免申請に関する確認業務であります。連結子会社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務であります。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、主に再生可能エネルギー促進賦課金減免申請に関する確認業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務に係るもの等であります。
当連結会計年度
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務に係るもの等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
当社の連結子会社であるHITEC Holding B.V.及びその連結子会社は、Deloitte & Touche LLPに対して監査証明業務に基づく報酬として71百万円、AIR WATER AMERICA INC.及びその連結子会社は、Baker Tilly US, LLPに対して監査証明業務に基づく報酬として37百万円を支払っております。
当連結会計年度
当社の連結子会社である㈱歯愛メディカル及びその連結子会社は、アーク有限責任監査法人に対して監査証明業務に基づく報酬として83百万円、HITEC Holding B.V.及びその連結子会社は、Deloitte & Touche LLPに対して監査証明業務に基づく報酬として76百万円、AIR WATER AMERICA INC.及びその連結子会社は、Baker Tilly US, LLPに対して監査証明業務に基づく報酬として42百万円を支払っております。
d. 監査報酬の決定方針
当社は、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して、監査報酬を決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断したため、会社法第399条第1項の同意を行っております。
1.監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員及び手続
監査役監査については、社外監査役3名を含む監査役6名(前期比1名増)により実施しております。社内監査役3名の内、重藤順子氏は当社の内部監査部門の長及び当社の関係会社を管理統括する部門の長の経験、森誠治氏は経営管理部長及び財務戦略室長としての経験、吉田康晃氏は公認会計士としての会計に関する専門的知見、並びに当社上場子会社であった企業における取締役としての業務執行経験を有しております。また社外監査役3名の内、林醇氏は法律の専門家として、裁判官及び弁護士としての豊富な経験を有しております。岩﨑淳氏は、公認会計士として監査法人における長年の監査実務経験に基づく財務及び会計に関する高度な知見に加え、複数の企業において社外監査役および社外取締役を歴任するなどの経験を有しており、樋口建史氏は、警視総監や警察庁生活安全局長等を歴任するとともに、複数の企業において社外監査役および社外取締役を務めた実績を有しております。
各監査役は取締役会に出席し、取締役会の意思決定並びに各取締役の職務執行について、その適法性を監査するとともに、取締役の職務の執行に関して直接意見を述べております。
b.監査役及び監査役監査の活動状況
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針及び計画に従い、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類等を閲覧し必要に応じて指導するとともに、業務執行状況の聴取等を通じて、各取締役が行う意思決定の過程及び内容を恒常的に確認しております。また、代表取締役、内部監査部門、会計監査人等との面談を通じて、当社グループにおける業務の適正性を確保するための体制等の整備及びその運用状況を確認しております。
3名の常勤監査役は、分担して主要なグループ会社の監査役を兼務することにより、各社の経営状況の把握に努め、連結グループ全体の監査を実効あるものとしております。また、非常勤監査役3名は、当社及びグループ会社の現場に出向き、事業の活動状況の把握に努めております。
その他、各監査役は会計監査人より四半期毎のレビュー状況等の会計監査について適時に報告を受け、意見交換を行い、監査品質、監査効率の向上に努めております。
当事業年度における各監査役の取締役会及び監査役会の出席状況は以下のとおりであります。
| 区分 | 氏名 | 取締役会 | 監査役会 |
| 常勤監査役 | 安藤勇治 | 28回/28回(100%) | 17回/17回(100%) |
| 常勤監査役 | 重藤順子 | 28回/28回(100%) | 17回/17回(100%) |
| 常勤監査役(社外) | 山田健二 | 28回/28回(100%) | 17回/17回(100%) |
| 監査役(社外) | 林醇 | 28回/28回(100%) | 17回/17回(100%) |
| 監査役(社外) | 林信夫 | 27回/28回(96%) | 16回/17回(94%) |
監査役会における具体的な検討内容は以下の通りです。
決議事項:監査計画の作成、監査役の選任議案の同意、監査役の報酬の配分、会計監査人の再任・報酬議案の同意、監査役会の監査報告書の作成、常勤監査役の業務分担及び主要グループ会社の監査役兼務先の決定等
協議事項:取締役会の議案の検討(M&A戦略、業務提携、設備投資、中期経営計画、予算・決算等)、主要グループ会社の監査状況について協議、代表取締役との意見交換、社外取締役との意見交換等
報告事項:会計監査人の監査報告(KAMに関する意見交換を含む)、コンプライアンス室のコンプライアンス事案に関する活動報告(内部通報制度運用含む)、内部監査室の内部監査に関する活動報告、最高経営委員会の議事内容に関する監査役会議長報告、職務権限決裁報告書の閲覧、事業拠点の視察等
2.内部監査の状況
内部監査については、内部監査部門である内部監査室(提出日現在18名)は、当社グループにおける法令及び社内諸規則の遵守状況のほか、業務プロセスの適正性と妥当性について定期的に監査を実施しております。また、内部監査室は、財務報告の信頼性と適正性を確保するための内部統制システムの構築及び運用状況についての有効性の評価について、主管部門としての役割を果たしております。
また、安全・衛生推進部(提出日現在6名)にて安全・衛生と環境を、リスクマネジメント・コンプライアンス部(提出日現在4名)にてリスクマネジメント及びコンプライアンスを、それぞれ当社グループを横断的に管理、統制する専任部署として設置しております。
なお、それぞれの内部監査によって当社の経営に重要な影響を及ぼすおそれのある事実が確認された場合には、代表取締役及び監査役に適宜、報告する体制としております。さらに、最高経営委員会及び取締役会に対し、業務監査等の結果、及びコンプライアンス事案について年2回の定期報告を行っております。
監査役と内部監査部門の連携状況については、監査役と内部監査部門である内部監査室は、それぞれの監査の実効性を確保するため、定期的に会合を持つほか、必要な都度、情報交換や意見交換を行っております。また、監査役は、内部監査室より、内部監査の実施状況及び監査結果について説明を受け、意見交換を行うほか、必要に応じ、内部監査室に対して調査を求めております。
監査役と会計監査人の連携状況については、監査役と会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、定期的に会合を持つほか、必要な都度、意見交換を行っております。監査役は、会計監査人より、その監査計画、監査の実施状況並びに四半期レビュー結果及び期末の監査結果(財務報告に係る内部統制監査を含む。)について説明を受け、意見交換を行っております。また、監査役からは、会計監査人に対し、監査役監査の計画、実施状況及び結果を説明し、意見交換を行っております。
3.会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
42年間
c. 業務を遂行した公認会計士
龍田佳典、小池亮介、江﨑真護
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士716名、その他551名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に関しては、監査の品質管理に関する取り組み状況が十分であること、国際的なネットワークを有していること、監査の独立性が担保されていること等を総合的に検討し、問題なしと判断したので、有限責任 あずさ監査法人を選任及び再任をしております。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人の評価を行っており、有限責任 あずさ監査法人について、監査の品質は十分であり、会計監査人としての適格性及び独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。
4.監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 290 | 0 | 4,998 | 0 |
| 連結子会社 | 142 | 16 | 156 | - |
| 計 | 432 | 17 | 5,154 | 0 |
(注) 当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、当社の過年度訂正に係る監査業務に対する報酬903百万円
が含まれております。
前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、主に再生可能エネルギー促進賦課金減免申請に関する確認業務であります。連結子会社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務であります。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、主に再生可能エネルギー促進賦課金減免申請に関する確認業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 4 | - | 12 |
| 連結子会社 | 44 | 8 | 76 | 13 |
| 計 | 44 | 12 | 76 | 25 |
前連結会計年度
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務に係るもの等であります。
当連結会計年度
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務に係るもの等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
当社の連結子会社であるHITEC Holding B.V.及びその連結子会社は、Deloitte & Touche LLPに対して監査証明業務に基づく報酬として71百万円、AIR WATER AMERICA INC.及びその連結子会社は、Baker Tilly US, LLPに対して監査証明業務に基づく報酬として37百万円を支払っております。
当連結会計年度
当社の連結子会社である㈱歯愛メディカル及びその連結子会社は、アーク有限責任監査法人に対して監査証明業務に基づく報酬として83百万円、HITEC Holding B.V.及びその連結子会社は、Deloitte & Touche LLPに対して監査証明業務に基づく報酬として76百万円、AIR WATER AMERICA INC.及びその連結子会社は、Baker Tilly US, LLPに対して監査証明業務に基づく報酬として42百万円を支払っております。
d. 監査報酬の決定方針
当社は、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して、監査報酬を決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断したため、会社法第399条第1項の同意を行っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
