訂正有価証券報告書-第24期(2023/04/01-2024/03/31)
◇女性活躍の推進
多様性ある組織の構築によって企業が一層の成長をしていくために、女性活躍推進法に基づく行動計画では、重点取り組みとして、女性管理職比率を10%以上とする目標を掲げておりました(2023年度実績:5.5%)。メンター制度によるキャリア構築支援や女性リーダー育成プログラムの強化を図っておりますが、今後もこれらの取り組みを継続した上で、新たな取り組みとして候補者の上司への研修を通して周囲の意識変化にも取り組んでいきます。また、将来的な女性管理職登用を見据えた取り組みとして、女性社員の積極的な採用と女性主任・係長層の登用も進めております。新卒採用者に占める女性比率目標40%以上に対し、21‐23年度における平均値は53.5%と、目標を上回る結果となっております。女性主任・係長層の登用については2023年度末で24.0%となり、着実に育成が進んでおります。

(注) 人的資本に関する連結数値目標は、現在検討中のため、単体数値として記載。
◇男性育児休業・休暇の取得推進
男性社員の育児参加を後押しするため、男性の育休取得率を2024年度に40%以上とすることを目標に掲げていました。2023年度においては、配偶者が出産した男性社員が育児休業・休暇を取得し、早期に目標達成しました。対象者とその上司への声掛けや、人事担当者との個別面談の実施、働き方改革の推進など、本人だけでなく周囲を巻き込んだ取り組みの効果により、社内における男性育休取得の風土醸成は着実に進んでおります。2023年11月には「プラチナくるみん」を取得し、仕事と家庭の両立を図ることができる働きやすい会社へと一層の進化を続けております。今後も、高い育休取得率の維持を目指すとともに、十分な育休期間の取得についても継続して取り組んでいきます。男性育休のさらなる社内浸透を目指し、育休取得者との座談会や社内セミナー、対象者と上司への育休取得推奨の働きかけを継続実施していきます。

(注) 1 上記「育休」には、育児休業(育児・介護休業法第2条に基づく休業)および育児休暇
(年休特別積立規則に基づく育児を目的として取得する5日以上の休暇)を含みます。
2 人的資本に関する連結数値目標は、現在検討中のため、単体数値として記載。
多様性ある組織の構築によって企業が一層の成長をしていくために、女性活躍推進法に基づく行動計画では、重点取り組みとして、女性管理職比率を10%以上とする目標を掲げておりました(2023年度実績:5.5%)。メンター制度によるキャリア構築支援や女性リーダー育成プログラムの強化を図っておりますが、今後もこれらの取り組みを継続した上で、新たな取り組みとして候補者の上司への研修を通して周囲の意識変化にも取り組んでいきます。また、将来的な女性管理職登用を見据えた取り組みとして、女性社員の積極的な採用と女性主任・係長層の登用も進めております。新卒採用者に占める女性比率目標40%以上に対し、21‐23年度における平均値は53.5%と、目標を上回る結果となっております。女性主任・係長層の登用については2023年度末で24.0%となり、着実に育成が進んでおります。

(注) 人的資本に関する連結数値目標は、現在検討中のため、単体数値として記載。
◇男性育児休業・休暇の取得推進
男性社員の育児参加を後押しするため、男性の育休取得率を2024年度に40%以上とすることを目標に掲げていました。2023年度においては、配偶者が出産した男性社員が育児休業・休暇を取得し、早期に目標達成しました。対象者とその上司への声掛けや、人事担当者との個別面談の実施、働き方改革の推進など、本人だけでなく周囲を巻き込んだ取り組みの効果により、社内における男性育休取得の風土醸成は着実に進んでおります。2023年11月には「プラチナくるみん」を取得し、仕事と家庭の両立を図ることができる働きやすい会社へと一層の進化を続けております。今後も、高い育休取得率の維持を目指すとともに、十分な育休期間の取得についても継続して取り組んでいきます。男性育休のさらなる社内浸透を目指し、育休取得者との座談会や社内セミナー、対象者と上司への育休取得推奨の働きかけを継続実施していきます。
| 17~19年度平均 | 20~22年度平均 | 2023年度単年 | 2024年度目標 | ||
| 男性育休取得率 | 28.0% | 40.8% | 100.0 | % | 100.0% |
| 男性育休平均取得日数 | 5.2日 | 19.6日 | 21.9 | 日 | 30.0日 |

(注) 1 上記「育休」には、育児休業(育児・介護休業法第2条に基づく休業)および育児休暇
(年休特別積立規則に基づく育児を目的として取得する5日以上の休暇)を含みます。
2 人的資本に関する連結数値目標は、現在検討中のため、単体数値として記載。