有価証券報告書-第22期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2007年8月8日	2008年7月30日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 18	当社取締役 17
新株予約権の数(個)※	75[75]	89[89]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 7,500[7,500](注)1	普通株式 8,900[8,900](注)1
新株予約権の行使時の払込金額	新株予約権の行使により発行(移転)する株式1株につき1円
新株予約権の行使期間※	2007年9月1日～2027年8月31日	2008年9月2日～2028年9月1日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円)※	発行価格 1,002 資本組入額 501	発行価格 1,105 資本組入額 553
新株予約権の行使の条件	(注)2
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権の譲渡については当社取締役会の承認を要する。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)3

決議年月日	2009年8月12日	2010年8月13日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 20	当社取締役 19
新株予約権の数(個)※	141[141]	162[162]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 14,100[14,100](注)1	普通株式 16,200[16,200](注)1
新株予約権の行使時の払込金額	新株予約権の行使により発行(移転)する株式1株につき1円
新株予約権の行使期間※	2009年9月2日～2029年9月1日	2010年9月2日～2030年9月1日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円)※	発行価格 869 資本組入額 435	発行価格 747 資本組入額 374
新株予約権の行使の条件	(注)2
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権の譲渡については当社取締役会の承認を要する。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)3

決議年月日	2011年8月12日	2012年8月14日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 18	当社取締役 17
新株予約権の数(個)※	256[256]	298[298]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 25,600[25,600](注)1	普通株式 29,800[29,800](注)1
新株予約権の行使時の払込金額	新株予約権の行使により発行(移転)する株式1株につき1円
新株予約権の行使期間※	2011年9月2日～2031年9月1日	2012年9月1日～2032年8月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円)※	発行価格 742 資本組入額 371	発行価格 716 資本組入額 358
新株予約権の行使の条件	(注)2
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権の譲渡については当社取締役会の承認を要する。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)3

決議年月日	2013年8月14日	2014年8月8日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 17	当社取締役 17
新株予約権の数(個)※	204[204]	199[199]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 20,400[20,400](注)1	普通株式 19,900[19,900](注)1
新株予約権の行使時の払込金額	新株予約権の行使により発行(移転)する株式1株につき1円
新株予約権の行使期間※	2013年8月31日～2033年8月30日	2014年9月2日～2034年9月1日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円)※	発行価格 1,101 資本組入額 551	発行価格 1,411 資本組入額 706
新株予約権の行使の条件	(注)2
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権の譲渡については当社取締役会の承認を要する。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)3

決議年月日	2015年8月7日	2016年8月10日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 17	当社取締役 16
新株予約権の数(個)※	164[164]	234[234]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 16,400[16,400](注)1	普通株式 23,400[23,400](注)1
新株予約権の行使時の払込金額	新株予約権の行使により発行(移転)する株式1株につき1円
新株予約権の行使期間※	2015年9月2日～2035年9月1日	2016年9月2日～2036年9月1日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円)※	発行価格 1,603 資本組入額 802	発行価格 1,642 資本組入額 821
新株予約権の行使の条件	(注)2
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権の譲渡については当社取締役会の承認を要する。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)3

決議年月日	2017年8月10日	2018年7月5日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 18	当社取締役 18
新株予約権の数(個)※	252[252]	295[295]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 25,200[25,200](注)1	普通株式 29,500[29,500](注)1
新株予約権の行使時の払込金額	新株予約権の行使により発行(移転)する株式1株につき1円
新株予約権の行使期間※	2017年9月2日～2037年9月1日	2018年8月2日～2038年8月1日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円)※	発行価格 1,725 資本組入額 863	発行価格 1,732 資本組入額 866
新株予約権の行使の条件	(注)2
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権の譲渡については当社取締役会の承認を要する。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)3

※当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2022年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株とする。
2 (1) 新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から5年間に限り、新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)に関わらず新株予約権者は以下の①又は②に定める場合(ただし、②については、上記「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
①行使期間の最終日の1年前に新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、行使期間最終日の1年前の翌日から行使期間最終日まで
②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。
(4) その他の新株予約権の行使の条件は、当社と新株予約権者との間に締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
3 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の取得条項
残存新株予約権の取得条項に準じて決定する。
なお、残存新株予約権の取得条項は次のとおり。
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権の全部を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9)その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。