有価証券報告書-第23期(2022/04/01-2023/03/31)
当社は、継続的な企業価値の向上を図るべく経営基盤の強化を進めていくと同時に、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けております。
このため、剰余金の配当につきましては、中長期的な成長のための戦略的投資等に必要な内部留保の充実に留意しつつ、親会社の所有者に帰属する当期利益の30%を配当性向の目標として、将来にわたって業績に見合った安定的な配当を行うことを基本方針としております。
また、内部留保金につきましては、成長性並びに収益性の高い事業分野における設備投資、研究開発投資及び事業買収投資等に活用いたします。
当社は、会社法第459条に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行う旨を定款で定めており、毎年9月30日及び3月31日を基準日とした年2回の配当を行うこととしております。
上記の基本方針に基づき、当事業年度の期末配当金は、1株当たり28円としました。これに加え、2010年からグループ全社を挙げて取り組んできた「売上収益1兆円」を達成したことから、4円の記念配当を実施することと致しました。この結果、当事業年度の配当金は、中間配当28円、期末配当28円、記念配当4円をあわせて、年間60円、連結での配当性向は33.9%となりました。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
このため、剰余金の配当につきましては、中長期的な成長のための戦略的投資等に必要な内部留保の充実に留意しつつ、親会社の所有者に帰属する当期利益の30%を配当性向の目標として、将来にわたって業績に見合った安定的な配当を行うことを基本方針としております。
また、内部留保金につきましては、成長性並びに収益性の高い事業分野における設備投資、研究開発投資及び事業買収投資等に活用いたします。
当社は、会社法第459条に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行う旨を定款で定めており、毎年9月30日及び3月31日を基準日とした年2回の配当を行うこととしております。
上記の基本方針に基づき、当事業年度の期末配当金は、1株当たり28円としました。これに加え、2010年からグループ全社を挙げて取り組んできた「売上収益1兆円」を達成したことから、4円の記念配当を実施することと致しました。この結果、当事業年度の配当金は、中間配当28円、期末配当28円、記念配当4円をあわせて、年間60円、連結での配当性向は33.9%となりました。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2022年11月9日 取締役会決議 | 6,410 | 28 |
| 2023年5月10日 取締役会決議 | 7,326 | 32 |